千葉県議会 2020-06-07
令和２年６月定例会（第７日目） 本文
◯矢崎堅太郎君 皆さんおはようございます。浦安市選出、
立憲民主党、
矢崎堅太郎でございます。この６月
定例県議会、一般質問の
最終日トップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が県民生活にさまざまな影響を与えています。今議会においても、多くの皆様から多岐にわたる質問、要望がなされています。本日、まず、私からは雇用について質問をいたします。
雇用は、県民生活を維持、発展させていくための最大の柱だと思います。雇用の安定があってこそ、働く人々の人生の計画が立てられ、県においても安定した収入が得られ、それが
行政サービスとして県民に還元されていくという好循環が生まれると考えています。しかし、今の
新型コロナウイルス感染症は雇用の安定を崩しかねない懸念があります。この議会の答弁でも明らかになったとおり、県内の
完全失業率はことし１月から３月期の平均値では2.0％、
新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇及び
解雇見込みなどの累計は、６月12日現在で744名です。その対策として、国や県においても多くの支援制度を創設するなどにより対応していますが、
コロナウイルスの終息が見えない中では、今後さらなる施策を打ち出す必要があります。そのときには、雇用政策にかかわるさまざまな立場の方から知恵を出してもらうことが有効だと思います。
そこでお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいる県内の雇用を確保するために、
オール千葉で施策を検討するべきと思うが、どうか。
次に、車中泊についてお伺いをいたします。
近年、災害時の避難において車の中で避難生活を送る人々がふえてきました。いわゆる車中泊と言われている避難方法です。平成28年に起きた熊本地震について、熊本県が県民に対して行った
アンケート調査があります。その結果を見てみると、まず、避難した場所はどこですかという質問に対しては、総数2,297件、複数回答ですが、このうちトップが自動車の中で1,568件、以下615件で
指定避難所、567件で親戚、知人宅、244件で公共施設、民間施設、132件、それ以外の避難所となっています。次に、自動車の中に避難した理由は何ですかという質問に対しては、総数1,568件、こちらも複数回答です。トップは1,240件で車が一番安全だと思った、以下551件でプライバシーの問題、246件で小さい子供や体が不自由な家族がいた、226件、ペットがいた、174件、避難者が殺到して避難できないと思った、162件、避難所が満員で入れなかったとなっています。この結果からは、避難所に対する不安が大きいと思われます。現状、
新型コロナウイルス感染症の
感染リスクの懸念がある中、この状況が続いていると、密を避けるという意識のもと、車中泊が許される状況ならば車中泊は増加していくと思います。
一方で、車中泊に対する問題もあります。幾つか例を挙げると、避難者を把握できない、食料や情報の提供などが十分に行き届かない、車中泊の車が救助や消火活動に支障を来す、車中泊を行うスペースがない、
エコノミークラス症候群が発生するなどです。県としては、避難の方法として課題が多く余り推奨できないとしていますが、現実に車中泊での避難者が出た場合には、県民の命を守るために対応しなければなりません。
そこでお伺いをいたします。車中泊をする避難者がいた場合、どのように対応するのか。
次に、
湾岸地域の道路について御質問いたします。
湾岸地域における規格の高い道路については、昨年１月の
国土交通大臣の
湾岸地域については国が主体となって第二
東京湾岸道路を中心とした
湾岸地区道路検討会を設置して検討を加速させたい、今後県のほうでも地元調整をお願いしたいとの発言から大きく動き始めました。これ以降、この問題については本議会においても
さまざま議論がされており、この議会においても質問が出ております。
湾岸地域における規格の高い道路の問題を考えるとき、三番瀬の問題があります。今月３日に開かれた
県道路協議会で、国から起点となるジャンクションなど３カ所から
ルート検討を進める道路計画の基本方針が示されました。しかし、今回は三番瀬に深く関係する
高谷ジャンクションから
西側ルートの検討は入りませんでした。第二
東京湾岸道路として構想がされ始めた1990年代は、市川の三番瀬を埋め立てた土地に道路を通す構想もあったと聞いています。しかし、2001年に誕生した堂本県政により政策は大きく転換、埋立計画は中止、三番瀬は保全再生されることになりました。
ただ、堂本県政の間も、国に対しての第二
東京湾岸道路建設の要望は続けられていました。この間の
キーワードは、三番
瀬再生計画との整合であります。具体的にこれをどう進めていくのか、このことは堂本県政そして森田県政にかわっても、第二
東京湾岸道路について国が全く関心を示さない間は、
キーワードである三番
瀬再生計画との整合を呪文のように議会答弁でも国への要望でも唱えていればよかったですが、計画がいよいよ進み始めたこれからは真剣に考えていかなければなりません。三番瀬の保全再生は、県としての県民との約束ですから、万々が一にも道路を通すために埋め立てということがあってはなりません。
そこでお伺いをいたします。
湾岸地域における規格の高い道路計画を進めるに当たり、三番瀬に配慮すべきと考えるが、どうか。
次に、
東葉高速鉄道についてお伺いをいたします。
東葉高速鉄道の2020年３月期決算がきのう発表されました。それによると、売り上げは約165億円、経常利益は約46億円、当期利益は約32億円となっており、
新型コロナウイルスの影響は最小限にとどめられたと思います。一方、債務超過も約56億円まで削減されました。単年度で見れば高収益企業となっています。ただ、
東葉高速鉄道の問題は、莫大な
有利子負債による財務内容の脆弱さと、借入金利の動向により経営が左右されるという不安定さです。この解消が最大の経営課題です。経営課題を解決するために、
東葉高速鉄道では平成10年度より数回にわたり
経営改善計画を立てて取り組んできています。そして、ことし３月に第６次の
経営改善計画が終了しています。
そこで、まず伺います。
東葉高速鉄道の第６次
経営改善計画の実績はどうか。
そして、切れ目のない経営改善を進めていくのであれば、今年度がスタートした４月より新しい計画が始まってしかるべきと思っていましたが、確認したところ、まだできていないということでありました。
そこで、次にお伺いをいたします。第７次
経営改善計画を早急に策定するよう、県が会社に対ししっかりと要請すべきと思うが、どうか。
さらに、今後の経営を考えるときに、
新型コロナウイルス感染症の影響で今年度の決算は落ち込む可能性が高いと思いますが、これが今年度だけの特殊事情で終わればそんなに心配することはないと思います。問題は、
テレワークの定着などにより恒常的に一定数の乗客が減少してしまった場合です。これは
イコール運輸収入の減少につながりますから、大きな問題となります。どのくらい運輸収入が落ち込むのかという動向を見きわめた上で
長期収支推計を見直す必要があります。その上で、県としての
支援スキームを今のうちから国や関係市、関係団体と協議していくことが必要だと思います。
金利動向によっては将来収支がマイナスとなることも予想されている上に、今回の
新型コロナウイルス感染症のような突発的な
マイナス要因が出ることはこれからも考えられます。それゆえに、
リスクマネジメントとしては平時から頭の体操をしておくことが有効だと考えます。
そこでお伺いをいたします。県としての支援のスキームを検討すべきと思うが、どうか。
次に、献血事業についてお伺いをいたします。
献血は、多くの県民に認知されている事業だと思います。献血とは、県が作成している
啓発パンフレットから引用させていただくと、患者が安心して輸血を受けることができるように、健康な人が善意によって無償で進んで自分の血液を提供すること。血液は、酸素を運ぶ、病原菌と戦う、出血をとめるといった生命の維持に欠かせない役割を担っているが、人工的につくることができない。このため、病気やけがで血液を必要としている患者に血液を届けるためには、県民の献血が必要となっています。私も、県立市
川東高等学校に在学していたときに学校に献血車が来てくれて、生まれて初めての献血を行いました。そのときは授業を抜けられる、ジュースがもらえるといった安易な発想で献血をしましたが、今思うと、そのときに初めて献血がどういうものか知りましたし、その後、大人になってからもちゅうちょなく献血ができるようになったのも、この経験があったからだと思っています。
さて、献血でいただいた血液ですが、残念なことに長く保存することができません。全血製剤、
赤血球製剤の有効期限は採血後21日間、
血小板製剤はわずか４日間です。したがって、常に新鮮な血液を確保する必要があります。しかし、ことしの２月からは
新型コロナウイルス感染症の影響で献血者が減少しているのではないかと心配をしています。
そこでお伺いをいたします。
まず、千葉における献血の実績はどうか。
次に、県として献血をふやすために今後どのように取り組んでいくのか。
続きまして、子供の福祉について御質問をいたします。
子供の貧困の実態は見えにくいと言われています。そのために貧困対策をつくるためには、実態を正確に把握した上で、より実態に対応した施策を進めていく必要があります。県においても、子供の貧困にかかわる本県の現状をつかむために昨年度大規模な
アンケート調査を行いました。その調査方法は、県内に住む小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に、
地域バランスを考慮して15市町村で配布。配布数は、子供票、保護者票、おのおの２万840部で、回答率は子供34.4％、保護者34.5％でした。
今回の調査の特徴は、最初からは対象を限定せず広く調査して、
生活困難度を分類したことです。分類方法は、次の３要素のうち２つ以上該当する世帯を困窮層、１つ該当する世帯を周辺層、いずれも該当しない世帯を一般層としています。１つ目は低所得、厚労省の調査から算出される基準、世帯所得が134万6,000円未満の世帯。２つ目は家計の逼迫、過去１年以内に経済的な理由で電話料金の滞納があったなどの質問７項目中１つ以上が該当する世帯。３つ目は子供の体験や所有物の欠如、海水浴に行く、毎月お小遣いを渡す、お誕生日のお祝いをするなど15項目のうち、過去１年間の間に経済的な理由により欠如している項目が３つ以上ある世帯。結果は、困窮層が6.9％、周辺層12.3％、一般層80.8％となっています。
また、施策立案に当たっては１つの担当課にとどまることが少ないため、横断的に取り組むことが大事だと考えます。県においては、千葉県子どもの
貧困対策推進計画で、社会全体で子供の成長を支える
社会づくりに取り組んできました。計画の基本理念では、全ての子供がその置かれた環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長して、千葉で生まれ育ってよかったと思える社会の実現を目指すとしています。計画策定から約５年が過ぎ、
理念どおりの社会に進んでいるか、現時点での状況を確認させていただきたいと思います。
質問いたします。
令和２年３月までの千葉県子どもの
貧困対策推進計画の実績はどうか。
あわせて、現在次期計画の策定作業が進んでいると聞いていますので、次期千葉県子どもの
貧困対策推進計画はどのようなものになるかお伺いをいたします。
最後に、
教員採用試験について御質問をいたします。
教育は、国、県づくりの基本です。そして、その教育を最前線で支えていただいているのが学校の先生方です。１人の先生との出会いがその後の人生を大きく変えたという人々は、古今東西数多くいると思います。人間性豊かな教育を千葉県の子供たちに受けさせるためにも、１人でも多く優秀な人材を採用することは最重要課題です。県も、そのためにさまざまな取り組みをしてきています。その１つが、
教員採用試験第１次選考における
集団面接ではないでしょうか。
千葉県を除く46都道府県中、千葉県と同じように第１次選考で
集団面接を行っているのは18府県で約４割です。しかしながら、ことしは
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止となりました。これまで千葉県の教育採用の肝だった
集団面接がなくなることは残念であり、採用全体に与える影響がどのようになるか懸念をしています。
そこでお伺いをいたします。これまで行われてきた第１次選考の
集団面接の狙いは何か。また、今年度中止とした
集団面接にかわる選考を第１次選考では何か考えているのか。
また、採用試験は１年に１度です。受験生にとっては、この試験にかけるため十分に健康管理はしていると思います。ただ、人間ですから、当日体調不良になることはあり得ます。そのときにどのように対応してくれるのか、受験生の関心事の１つです。県のホームページには受験上の留意点が掲載されているようですが、先ほども言いましたが、受験生にとっては人生を左右する試験です。できるだけ受験させてあげることが親心と言えるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。発熱や体調不良がある場合、健康状態にどのように配慮していくのか。
以上で１回目の質問を終了とさせていただきます。知事初め執行部の皆様方には、簡潔並びに前向きな御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君）
矢崎堅太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。
立憲民主党の
矢崎堅太郎議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、雇用についてお答えいたします。
県内の雇用を確保するため
オール千葉で検討するべきと思うが、どうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症により県内の雇用に影響が出る中、国や
経済団体等と連携協力し、雇用の維持確保に取り組むことが重要でございます。このため、県では知事、県教育長、
千葉労働局長の３者連名で、県内経済７団体と約１万6,000事業所に対し、
雇用調整助成金等を活用した雇用の維持及び確保の要請を行ったところでございます。今後は、国、県、労使団体などで構成する
公労使会議等の場を活用し、雇用確保に向けた情報共有や意見交換を行い、その意見等を踏まえ
就職説明会を開催するなど、雇用の維持確保に
オール千葉で取り組んでまいります。
次に、子供の福祉についてお答えいたします。
次期の子どもの
貧困対策推進計画についての御質問でございますが、計画案では、昨年度に実施した子どもの生活の実態調査の結果等を踏まえ、新たに施策横断的な方針として、親の妊娠・出産期から子供の
社会的自立までの切れ目のない支援、支援が届かない、又は届きにくい子ども・家庭への支援など３つの基本方針を定めました。また、重点施策として現計画にある教育の支援、生活の支援などに加えて、新たに支援につなぐ体制整備を定め、子供の貧困対策を総合的に推進することといたします。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
東葉高速鉄道に関する３問についてお答えいたします。
第６次
経営改善計画の実績はどうかとの御質問でございますが、
東葉高速鉄道の第６次
経営改善計画は、会社が早期に自立経営の確立を目指し、平成29年度から令和元年度までを計画期間として策定したもので、財務体質の改善や運輸収入の確保など７つの項目を基本施策として位置づけています。計画では、具体的な数値目標として、１日の
平均輸送人員、運輸収入、
関連事業収入、営業利益の４つの指標を掲げており、このうち
関連事業収入についてはわずかに目標を達成することができませんでしたが、そのほかの３つの指標については目標を達成したところでございます。
第７次
経営改善計画の策定を会社に要請すべきとの御質問でございます。
経営改善計画は、会社の経営改善の取り組みを積極的に推進するために必要なものであり、県としても、令和元年度決算を踏まえ、速やかに策定作業を進めるよう求めているところです。また、第７次計画の策定に当たっては、第６次計画で目標未達成となった
関連事業収入の確保が
経営安定化を図る上で重要なことから、会社に対し、その
収益強化策について計画の中にしっかりと位置づけるよう働きかけてまいります。
県として支援のスキームを検討すべきとの御質問でございます。
東葉高速鉄道は、いまだ多額の
有利子負債を抱えていることから、今後の
金利動向等により
資金ショートの可能性が見込まれる場合には速やかに支援策へ移行できるよう、支援の方向性について関係者間で合意形成を図っておく必要があると考えております。このため、毎年、
自立支援委員会において会社の経営状況を検証するとともに、今後の支援のあり方についても継続的に協議していくことを確認しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは車中泊に関する質問についてお答えいたします。
車中泊をする避難者についての対応ですが、避難するに当たり、車中への避難を選択される方もいますが、そのような方についても避難所にいる方と同様の支援が必要となります。そこで、県では
避難所運営の手引の中で、避難所を拠点として物資の配布や
災害関連情報の提供などを行える
体制づくり、いわゆる
エコノミークラス症候群を予防するための医師等による巡回検診や保健指導など必要な支援を行うよう市町村に求めています。今後も、引き続き車中で避難生活を送る方への適切な支援が行われるよう、市町村に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは子供の福祉についての１問につきましてお答えをいたします。
子どもの
貧困対策推進計画の実績についての御質問です。平成27年に策定したこれまでの計画では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援及び
経済的支援の４つの
重点的支援施策と10項目の指標を定め、子供の貧困対策に取り組んでまいりました。計画の実績といたしましては、指標に定めたスクールソーシャルワーカーの配置人数や
スクールカウンセラーの配置率が増加し、
生活保護世帯の子供の
大学等進学率が上昇するなど、子供の貧困対策について一定の進捗が図られたところです。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは献血事業についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、千葉県における献血の実績についての御質問ですが、本県の献血者数を過去10年間の推移で見ると、平成24年度のピーク時には25万3,128人でしたが、その後減少傾向となり、令和元年度はピーク時と比べ約12％減の22万1,834人でございました。また、将来の献血の担い手である10代から30代までの若年層の
献血者数は10年前に比べ約35％減少し、令和元年度は８万1,300人でした。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛、
イベント中止、
在宅勤務等の影響により、千葉県赤十字血液センターの速報値では４月及び５月の献血者数は前年同期と比べ約８％減少しています。
次に、県として献血をふやすために今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、今後は、
献血者数の減少傾向の中でも特に大きく減少している若年層への広報啓発の強化や、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響による献血者の減少への対策が必要であると認識しています。このため、改めて市町村や企業に出張献血の受け入れを依頼するとともに、これまで行っているキャンペーンや
ポスターコンクールなどの啓発方法に加え、新たにＳＮＳを利用した広報啓発など、効果的な情報発信を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは
湾岸地域の道路についての１問にお答えいたします。
湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークについての御質問ですが、これまで国が主体となって検討が進められ、この５月には国や県等で構成する千葉県
湾岸地区道路検討会において、沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定されました。この基本方針では、ルートや構造の検討に当たっては千葉県三番
瀬再生計画との整合性を図ることを明示しております。県としては、引き続き沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう、国に最大限協力してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは
教員採用試験についてお答えいたします。
まず、
集団面接の狙いやかわりの選考についての御質問ですが、
県教育委員会では、人物を重視した
教員採用選考となるよう、筆答試験に加え
集団面接、個別面接、
模擬授業等を実施し多角的な評価を行っております。このうち
集団面接においては、
グループ討議の中で協調性や活力などを見定めております。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス対策のため、１次選考における
集団面接をやむなく中止いたしました。このため、１次選考の筆答試験での合格者の割合を従来より高めるとともに、２次選考の模擬授業の配点を高め、集団の中での協調性なども評価の観点に加えることで、これまでと同様に人間性豊かな教員の確保に努めることとしております。
次に、受験者の健康状態への配慮についての御質問ですが、
県教育委員会では、これまでも
教員採用選考の試験当日体調がすぐれない受験者には別室での受験を認めるなど、可能な限り配慮を行ってまいりました。これに加え、今年度の選考においては、
新型コロナウイルスに係る新たな対応を行う必要があり、あらかじめ受験者には１週間にわたって
自己健康診断票に体温等を記入いただき、発熱等の症状がある場合には、あらかじめ医師や帰国者・
接触者相談センターに相談するよう呼びかけております。なお、保健所から
濃厚接触者として外出自粛を要請された方などについては、他の
公務員試験と同様に受験を控えていただくこととなります。
県教育委員会としては、受験者の体調にも配慮しつつ、安全・安心な
教員採用選考に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
矢崎堅太郎君。
◯矢崎堅太郎君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問、要望をさせていただきたいというふうに思います。
まず、雇用について要望をさせていただきます。
知事から、雇用の確保に向けて
オール千葉で取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。その中で、公労使会議を活用してとおっしゃっていただきました。私も
オール千葉といったときにさまざまな取り組み方が考えられると思いました。確かに、今答弁にありました経済団体や各事業所に要請を行うことも有効なことだと思いますけれども、やはり関係者が一堂に会して知恵を出し合うことも大事なことだと思います。その場としては、私も公労使会議がよいのではないかと思っておりました。公労使会議は平成28年９月に設置され、主に働き方改革を議論してきています。正式名称は、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議で、構成メンバーは、労働団体から連合千葉会長、使用者団体からは千葉県経営者協会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会の各会長、金融機関からは千葉銀行頭取、千葉信用金庫理事長、行政からは森田県知事、そして
千葉労働局長となっています。このほかにもオブザーバーとして学識経験者等が参加をしております。
ただ、問題は雇用対策を議論してよい場所かどうかということが不安でしたけれども、設置要綱を見たところ、協議事項の（４）に、その他労働分野における課題に関することと明記をされていました。したがって、県から呼びかけていただいて公労使会議を開き、関係団体から忌憚のない意見を出し合ってもらって、知事のリーダーシップで千葉モデルの雇用対策をまとめていただくことを強く要望させていただきます。
次に、車中泊について要望させていただきます。
県においても、車中泊の避難者に対して在宅避難者と同様な形での対応をしていくということでありました。この車中泊については、やはり各自治体によって温度差があります。より積極的な対応をする自治体においては、例えば、駐車場確保のために商業施設との協定書を締結したり、また、エコノミー症候群対策用の着圧ソックスを備蓄したりという自治体もございます。ですので、県といたしましても、やはり県民の命を守るという観点から、この車中泊についてはより効果的な対策をとっていただくように要望をいたします。
続きまして、
湾岸地域の道路について要望をさせていただきます。
千葉県
湾岸地区道路検討会で基本方針が策定され、その中で、ルート、構造の検討に当たっては千葉県三番
瀬再生計画との整合性を図ることとしているとの答弁がありました。一見、今までと変わらぬ答弁のように思われますが、今回は意味合いが違います。なぜなら、これまでは整合性を図ると言っていたのは県だけで、事業主体である国の意向はわからなかったからです。今回の答弁で、国も県の意向を認めた、言いかえれば三番
瀬再生計画との整合性を図ることの言質を国からとったことになると思います。そこで、これからは具体的にどのようなルートにするかが問題になります。
しかし、県は国からルートを示されるのを待っているようで、担当課内での検討も一切していないようですが、そうではなくて、県としても三番
瀬再生計画との整合性を図れるルートはこのルートだと言えるようにしておくことが必要だと思います。
そこで、ルートについて国から示されるのを待つのではなく、県として主体的に検討を進めていただくことを要望いたします。
次に、
東葉高速鉄道について要望をさせていただきます。
今答弁がありましたけれども、第７次の
経営改善計画を早急に立てていただきたいということなんですけれども、私は以前からこの
東葉高速鉄道の経営に対する姿勢に対してちょっと心配をしておりますから、この機会に少しお話をさせていただきたいんですけれども、このように、例えばこの第７次の計画についても既にこの年度が始まっていてもできておりませんし、さらに
長期収支推計を３年ほど前に立てたときも、このときも約束の期日から約１年間ほどできていなかったという経緯がありまして、そのときも私は当時総合企画の常任委員会におりましたので、かなり当時の交通計画課長でした今の財政課長の野村課長ともやりとりをさせていただきました。こうした姿勢がなぜ起きてしまうのか、私は大変に疑問に思っております。
普通の民間企業でこのような財務内容でありましたら、やはり銀行に最低１年に１度は実績と計画を立てていくということは普通のことであると思います。ですので、なぜこのようなことが起きてしまうのか考えまして、２つあるというふうに思います。１つには、財務内容が、先ほど壇上でも質問したときに言いましたけれども、単年度だけで見れば非常にいい決算内容であります。そして、金利動向がもう低位安定しております。今後急激に上がることは考えられませんので、普通にやっていれば今のところは大丈夫だということが１点。そしてもう１つには、やはり最終的には県が何とかしてくれるんだろうということが会社のほうにあるんだと、そういう意識があるんだというふうに思います。社長のほうも、県のほうから毎回出ております。例えば、この10年間に限って見てみますとどういう方が社長になっているかというと、肩書きは県庁での最後の肩書きですけれども、平成22年から３年間小川総合企画部長、平成25年から３年間高梨企業庁長、そして平成28年から３年間吉田企業庁長、そして昨年からは飯田総務部長が社長として行かれております。まさにそうそうたる方々が会社のほうに社長として行っているわけでありますから、逆にそういったところで会社のほうにそういう危機感がないのかなというふうにも思ってしまいます。
ですから、今はとりあえず落ち着いている状況でありますけれども、しかし、
長期収支推計では将来マイナスになることも考えられますので、今のうちから先ほども言いましたけれども県としての
支援スキームも協議をしていただきたい、関係市と協議していただきたいというふうに思っております。
そこで、要望ですけれども、会社の自立について、県はもっと積極的にかかわるようにしていただきたいというふうに思います。そして、これは私は毎回言っていることですけれども、１回社長を民間出身の方にしていただくことを要望したいというふうに思います。とにかく、この
有利子負債がまだ相当あります。どのぐらいあるかと言えば、金額にすれば本当に2,600億円を切ったぐらいですけれども、年数で言うと、これが返し終わるのが今の計画で2062年ということになります。ですので、あと42年後、私も生きていれば95歳。ぜひ生きているうちにこの借金が返し終わるのを見てみたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、献血事業について要望をさせていただきたいというふうに思います。
まず、答弁で10代から30代までの若年層の献血者数が10年前に比べて約35％減少していることがわかりました。献血は69歳までしかできませんから、このまま今の若年層の世代が低位で世代が上がっていけば、将来血液不足になる可能性があります。県でも若年層に向けたＳＮＳを利用した広報啓発を行うと答弁がありました。ぜひ、若者に訴求できるコンテンツをつくってもらいたいと思います。さらに、なぜ若年層の
献血者数がこんなに落ち込んだのか、徹底的に原因の分析をお願いしたいと思います。その上で有効な対策を打っていただくことを要望します。
例えば、ちょっとお聞きした話では、今は昔のように県立高校で献血車を受け入れてくれる高校が減っているそうです。壇上でお話ししたとおり、私の経験からも、高校時代に献血を経験すると献血の意義も理解できますし、何よりその後の献血をすることへの心理的ハードルが下がります。このことは、私の周りにいる人で同じように高校時代に初めて献血された方からも共感をいただいております。ですので、現在の高校で授業時間の問題等あるかもしれませんが、血液不足を解消をするためにも、もちろん献血をする、しないは生徒の判断ですが、まずは場を提供するという観点から、全県立高校に献血車を派遣することを要望します。
もう１つ、別の視点から要望します。世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、他国でも血液不足は深刻になっています。それを解消する策として、アメリカ赤十字は全献血協力者に
新型コロナウイルスの抗体検査を実施し、アプリやウエブサイトを通じて本人に結果を知らせると発表しました。日本でも抗体検査キットの評価を一部の献血協力者を対象に行いましたが、あくまでも評価のためで、本人は結果を知ることはできません。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期していた手術の再開が見込まれ、新しい血液の確保は急務です。身近な献血で抗体検査ができれば市民の安心につながり、全国的な感染状況の把握も可能となると考えます。ぜひこうした取り組みが日本でも行えるように、県から国や日本赤十字に強く働きかけていただくように要望させていただきます。
そして、続きまして子供の福祉について再質問させていただきます。
先ほどお話がありましたけれども、次期千葉県子どもの
貧困対策推進計画の策定に向けて、今後のスケジュールはどうか、再質問いたします。
そして、
教員採用試験についても再質問いたします。今回１次選考の筆答試験での合格者の割合を従来より高めるということだが、具体的にはどのようにするのか。
２次選考の模擬授業の配点を高めるということだが、具体的にどのようにするのか。
受験当日、受け付け時に提出する
自己健康診断票はどのように使用するのか。また、診断票の内容のみで受験できなくなることはあるのか。
以上３点、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（
阿井伸也君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 子どもの
貧困対策推進計画の策定のスケジュールについての御質問でございます。
現在、パブリックコメント及び市町村に対する意見照会を実施しておりまして、いただいた御意見を踏まえ、７月中を目途に計画の決定、公表を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは
教員採用試験に係る再質問３問にお答えいたします。
まず、１次選考の合格者の割合についての御質問ですが、今回の選考方法の見直しによりまして、１次試験と２次試験の配点の割合が変わってくるという形になります。単純に機械的に１次、２次の比率の変更で申し上げますと、１次試験による合格者を２割増というのが機械的な結果でございます。ただ、これは採用区分によって状況はまちまちでございます。最終的な１次合格の割合つきましては、採用区分ごとの倍率であるとか、また得点分布、また２次試験における実技試験の有無など、そういうものを総合的に判断した上で１次合格を決めていくというふうな形になります。
２つ目、模擬授業の配点についての御質問ございます。２次試験で模擬授業を実施しております。この中で、これは受験生をグループに分けまして、交互に教員役、生徒役を演じるということで教員の指導力を見ていくと、そういうものでございます。その中で、今回は中止いたしました１次試験における
集団面接、協調性等を判断することも可能だというふうに考えております。今回、２次試験の模擬授業の配点、例年50点でありますものを今回は100点にすると、倍にすると、そういうことでございますので、その中で
集団面接で見てきた協調性等も判断していきたいというふうに考えております。
あと３点目、
自己健康診断票についての御質問ですが、基本的には受験生の方々には前日までに症状等ありましたら医師等に受診いただくということを大前提としております。ただ、万が一、当日突然の発熱ということも考えられるわけでございますので、そういった場合には
自己健康診断票をもとに、これまでの健康状態を確認し、さらに息苦しさ、だるさ等の症状の有無を聞き取った上で保健所等の専門家に相談すると、そういう予定でございます。そこでの専門家の御判断を踏まえた上で、受験者本人と最終的に受験の可否について相談させていただくと、そういう手順を考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
矢崎堅太郎君。
◯矢崎堅太郎君 ありがとうございました。それでは最後、要望させていただきたいというふうに思います。
まず、子供の福祉についてであります。
今お話しありました、今、パブコメや市町村の照会をかけているということでございますので、よくそういった意見を聞いていただいた上で、よりよい次期計画を作成していただき、貧困対策をより具体的に進めていただきたいというふうに思います。
そして最後、
教員採用試験でありますけれども、今回は中止となりました。しかし、この
集団面接については、やはり学力だけでははかれないところを見ていただくという非常に大切なものだというふうに思っておりますので、来年度はぜひともまたやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
そして、発熱等あった受験生に対してですけれども、最大限配慮していただけるということでございましたので、ぜひ、なるべく多くの受験生が受験できるように県教委としてもお願いしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（
阿井伸也君） 次に、川名康介君。
（川名康介君登壇、拍手）
◯川名康介君 議場の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。
本日は、地元鴨川市、南房総市より支援いただいている皆様に傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今も闘病しておられる方々にお見舞い申し上げます。また、県民の皆様、事業者の皆様、保健・医療従事者の皆様の御協力に心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、過疎対策について伺います。
過疎地域自立促進特別法、通称過疎法に基づく過疎対策事業債は、過疎地域の持続的な発展に資する事業への活用を通じて、産業の振興や地域医療、教育の確保などに役立つ支援措置の柱であり、人口減少の加速や担い手不足の深刻化などの厳しい環境にある過疎地域において大変重要な役割を果たしております。本年の２月議会の予算委員会において、過疎対策事業債の本県における活用状況を伺ったところ、近年連続して利用が伸びており、主に子育て支援や就業確保といった定住促進に関する事業などに活用されているとのことでありました。
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式、この発表により、身体的距離の確保、
テレワークやオンライン会議の導入など、従来の都心集中の傾向に変化が生じております。過疎地域においては、新たな価値をつくり出す１つのきっかけでもあるのではないかと思います。
そこで伺います。過疎対策事業債について、今年度の本県における要望状況と、国の地方債計画における措置状況はどうか。
次に、海岸・砂防事業について伺います。
まず、砂防事業、地すべり区域での斜面崩落の復旧について伺います。
地すべり区域は、主に県南の郡部に集中しており、特に鴨川市、南房総市に多数存在し、県では地域の実情に合わせて継続的に地すべり対策事業及び砂防事業を実施いただきまして感謝申し上げます。地すべりは、その特性上、大雨や大風、地震などの自然災害により大規模な災害が発生することがあり、令和元年房総半島台風では、南房総市増間の地すべり区域において大規模な斜面崩落が発生しました。今回のこの区域の崩落は人的な被害はなかったものの、崩落斜面直下にある増間川を崩落土砂が覆い、河川の氾濫にもつながりそうな危険な状況であったと記憶しております。県民の生命と財産を守るため、また、さらなる被害を防ぐためには、早期に斜面対策が必要であると考えます。
そこで伺います。南房総市増間で発生した地すべり区域の斜面崩落の復旧状況はどうか。
次に、海岸事業、高潮対策について伺います。今般の
新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言を受け営業自粛を余儀なくされていた鴨川シーワールドが、緊急事態宣言の解除を受け６月から営業を再開しております。鴨川シーワールドは、私の地元である鴨川市の東条海岸に位置しており、ロケーションもよいことから年間100万人もの方々が訪れる県内有数の観光施設です。
台風の勢力が年々強くなる中、沿岸部では高潮による被害が懸念されています。過去には、台風による高潮で鴨川シーワールドの施設内まで浸水し、名物であるシャチの水槽にも被害が及ぶところでした。このような状況を踏まえ、県では防潮堤の整備を進めていただいておりますが、住民や来訪者の不安を払拭するまでには至っていないのが現状です。
そこで伺います。東条海岸における高潮対策の進捗状況はどうか。
次に、消防団への支援について伺います。
消防団は、地域の自助、共助に資する代表的な組織として、地域住民の安全・安心を確保するために重要な役割を担っております。昨年の台風、大雨の一連の災害では、県内各地の消防団が炊き出しや給水、各戸への安否確認などの住民支援に従事したほか、倒木や災害ごみの撤去作業などに御協力いただき感謝申し上げます。台風や水害、そして地震などの大規模災害がいつまた起こるかわからない中で、消防団の資機材や装備品の充実、また更新は喫緊の課題となっております。しかしながら、県内市町村によっては、財政状況から消防団が使用する資機材や装備品に対して十分な予算措置ができないところもあると聞いております。また、近年消防団員数は減少しています。県内では、平成10年には約３万人いたところ、現在は約２万5,000人まで減ってきており、人口減少や高齢化に伴い消防団の担い手がなかなか見つからない地域もございます。これは、都市部、郡部に限らず、消防団の抱える大きな大きな課題となっております。
こうした状況の中、国では市町村が実態に応じて選択できる制度として、大規模災害活動や火災予防、広報活動など、能力や家庭の事情等に応じて特定の活動のみに限定して参加する機能別団員制度や、職場単位や大学単位など活動のしやすさに着目し特定の活動のみに参加する分団を設置する機能別分団制度を創設しました。この制度では、入団をためらっている方でも、できる範囲と時間で消防団活動に参加しやすくなることから、消防団の担い手確保策として期待されています。
そこで３点伺います。
１点目として、消防団の資機材や装備品の整備に対してどのような補助を行っているのか。また、活用状況はどうか。
２点目として、県内における機能別団員、分団制度の導入状況はどうか。また、具体的な活動状況はどうか。
３点目として、機能別団員・分団制度の導入促進に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、安房地域の観光について伺います。
私の地元安房地域は、春にはいろいろな種類の花、そしてイチゴ狩り、夏には里山の新緑と里海を楽しみ、秋には紅葉、冬は温暖で過ごしやすい気候の中、１年を通じて楽しめる観光資源の宝庫でございます。これらの豊かな自然は、豊かな農産物、海産物を育み、食でも楽しめるほか、多くの道の駅や観光施設が立地し、観光客の受け入れのために観光に携わる方々が多くおります。来年は日蓮上人降誕800年を迎える節目の年でもあり、まさに観光ＰＲに力を入れていく絶好の機会であります。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安房地域でも多くの観光・宿泊施設が休業することになり、昨年の台風被害とのダブルパンチとなっております。安房地域の観光産業は、このことで甚大な影響を受けております。
政府が５月25日に緊急事態宣言を解除して、先ほど申しましたとおり、私の地元、鴨川シーワールド、６月１日からは千葉県在住者限定で営業を開始、19日には県外在住者の受け入れを開始しました。しかし、この
新型コロナウイルス感染の状況を見ながらということでレストランやフードコートは閉鎖したままであり、本営業ではない状況です。安房地域にとって観光は主要な産業であり、一刻も早くもとの状況に戻していくため、県と市町、観光事業者がしっかりと連携し、一体となって取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺います。安房地域は観光が主要な産業になっていると思うが、どうか。また、
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けているが、今後どのように観光誘致に取り組んでいくのか。
続いて、中小企業の事業承継について伺います。
昨年のある民間調査によると、県内中小企業の６割以上の経営者が後継者が決まっていないとのことです。今後、経営者の高齢化が進んでいく中で、事業の継続を諦め、廃業にもつながりかねない状況であると言えます。このことは、大切な地域の雇用や技術、ノウハウが失われ、地域経済に大きな影響を与えることになりかねません。そのような中で、さらに
新型コロナウイルスの影響により、中小企業は極端な売り上げの減少など大打撃を受けております。
これからは、新しい生活様式への対応が求められ、今までと同じことを行おうとしても、事業の先が見通せず、さらにこの傾向が加速するのではないかと懸念しております。地域経済を支える中小企業がこれからも続いていくためには、経営者が将来のことをしっかりと考え、事業承継に取り組むための支援が重要です。
そこで伺います。中小企業の事業承継支援の現状はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、農林業の活性化について伺います。
まず、棚田地域の振興について伺います。安房地域には多くの棚田があり、美しい景観をつくり出しています。中でも、私の地元、鴨川市の大山千枚田は日本の棚田百選にも選ばれ、首都圏にほど近い有名な棚田として多くの方々に来ていただいております。一方で、棚田のある地域の人口は減少傾向にあり、棚田の保全活動の担い手確保も十分ではなく、こうした日本独自の美しい景観を今後も維持できるのか危惧する声があります。
こうした中、昨年８月に棚田地域振興法が施行され、国は、関係府省庁が一体となって棚田地域の振興に取り組むこととなりました。この法律に基づく指定を受けた地域において活用できる中山間地域等直接支払交付金の１万円の加算等、国の支援措置も示されたことから、鴨川市では、地域の振興を進めるためこの法律を活用したいとの要望が高まったことで、ことし３月、市内で棚田を有する旧大山村、旧田原村について、棚田地域振興法上の指定棚田地域として指定することを市が県に提案、それを受けて県が国に対し申請を行い、ことし５月20日にこの２地区について指定をされたところでございます。
まず第１段階を通過したことになりますが、国の優遇措置を受けるために、今後は指定を受けた地域で具体的な作業が求められると聞いております。確かに地域が主体となり考えていくことは大切ですが、棚田地域は人口減少や高齢化が著しく、多くを期待することが難しく、また、市においても
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応など、さまざまな課題を抱え、厳しい状況にあります。また、潜在的な地域の魅力を引き出すためには客観的な視点も必要であり、県がより積極的に関与すべきと考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、棚田地域の振興に向けた国の優遇措置を受けるために、今後地域においてどのような取り組みが必要になるのか。
２点目として、県は指定棚田地域の取り組みに対しどのように支援していくのか。
次に、森林の再生に向けた担い手対策について伺います。昨年の台風等の影響により、県内各地の森林で大きな被害が発生しており、今後の森林再生については林業従事者の育成や本県の担い手の大部分を占める小規模事業体の
経営安定化のための取り組みが必要と考えます。
近年の自然災害は、人工林や里山林、天然林など樹木の種類にかかわらず被害が発生しており、これからは林業経営に適さないこれらの森林の再生、管理についても取り組んでいく必要があると考えます。森林をしっかりと管理することは、台風等の自然災害時、倒木等による生活インフラへの被害や土砂崩れによる人的被害を防ぐだけでなく、有害鳥獣の頭数の調整、豊かな水源の確保による農産物、海産物の品質の向上が見込めるなど、県民の生活と経済に大きく貢献してくれます。
そこで伺います。森林の再生に向けた担い手対策の現状はどうか。また、どのように取り組んでいくのか。
次に、酪農のさとの白牛について伺います。本県の安房地域には、江戸時代、軍馬を飼養する江戸幕府直轄の嶺岡牧があり、この地で白牛の牛乳から乳製品をつくったことが日本酪農の始まりとされており、千葉県は、この地を日本酪農発祥の地として千葉県史跡に指定しています。
その日本酪農発祥の地に、県民が酪農に親しみ、その歴史を学んでいただくために酪農のさとが設置され、白牛が飼育展示されています。白牛は酪農のさとのシンボルとして欠くことのできない存在であり、愛らしいその姿を見るために来園される方も多いと思います。鴨川市の小中一貫校、長狭学園はこの近くにあり、遠足や校外学習で訪れる機会があります。白牛を見ることや、また酪農の歴史に触れることは、発祥の地としてのふるさと愛を育むために大きな役割を果たしていると、卒業生である私自身も感じております。しかしながら、白牛も生き物である以上、年老いていくのは当然のことです。今後も継続して展示していくために、後継牛について、同じく地元の木下議員からも強く要望していただき、今般導入したと聞いています。
そこで伺います。酪農のさとの白牛の導入状況はどうか。
次に、環境学習について伺います。
私は、令和元年９月
定例県議会の一般質問で学校における環境教育の取り組みについて質問いたしましたが、これからの時代は一人一人が環境問題を真剣に考えていく必要があり、学びを行動につなげていく環境学習等の取り組みは非常に重要であると考えております。県では、平成19年に改定した千葉県環境学習基本方針に基づき、これまで環境学習の推進を図っていると聞いております。近年では気候変動、海洋プラスチックごみや食品ロス削減等環境問題への関心の高まりとともに、国連総会において持続可能な開発のための2030アジェンダ、この文書の中核をなすのがＳＤＧｓでございますが、このアジェンダが採択され、国でも環境学習等に関する基本方針を策定する等、環境学習等を取り巻く状況は大きく変化しております。このような背景のもと、環境学習等の推進施策を見直していく必要があると考えております。県では新たに（仮称）千葉県環境学習等行動計画を策定すると聞いておりますが、その内容については大いに期待しているところです。
そこで、２点伺います。
１点目は、（仮称）千葉県環境学習等行動計画の策定に向けた進捗状況はどうか。
２点目は、（仮称）千葉県環境学習等行動計画では、どのように環境学習等に取り組んでいくのか。
１回目の最後に、文化財の復旧と今後の活用について２点伺います。
昨年の台風等により、多くの国指定及び県指定文化財にも被害が及びました。文化財は県民共有の財産であり、地域のシンボルとして大事にされているものです。文化財の所有者を初め多くの県民が被災した文化財の早期復旧を望んでおります。文化財の復旧には専門の職人による高度な技術や厳選された部材の調達などが求められ、中には復旧に相当な時間がかかるものもあるかと思います。
そこで伺います。被災した国・県指定文化財の復旧状況はどうか。
文化財の維持管理には、日常管理と毀損した場合の保存修理があると思いますが、近年、多額の費用負担がある、所有者に跡継ぎがいないなどの課題により、所有者による維持管理が難しい文化財もあると聞いています。今後、貴重な文化財を保存、継承していくためには、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで取り組んでいくことが重要であると思います。
そこで、昨年４月に改正文化財保護法が施行され、高齢化等により所有者だけでは十分な管理が難しい場合は所有者にかわって管理することのできる管理責任者を選任できる要件が拡大されました。また、都道府県では文化財の保存活用に関する総合的な施策の大綱が策定できるようになり、市町村では文化財の保存活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成できるようになりました。これらの大綱や地域計画は地域の活性化につながるものであり、地域計画を作成すると、国の補助金の補助率のかさ上げや、活用できる補助金のメニューも広がると聞いています。県においては、文化財保存活用大綱を早期に策定し、市町村でも文化財保存活用地域計画の作成を進めていくべきと思います。
そこで伺います。文化財保存活用大綱と文化財保存活用地域計画について、県と市町村の取り組み状況はどうか。
以上で１回目の質問といたします。知事初め執行部の皆様には、明快かつ前向きな御答弁をいただきますようお願いいたします。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の川名康介議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、安房地域の観光についてお答えいたします。
安房地域における観光誘致の取り組みについての御質問でございますが、豊かな自然や食などの魅力あふれる安房地域は、全事業所数に占める宿泊業の割合が非常に高いなど観光が地域経済を支える主要な産業であると認識しているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルスの影響により、南房総地域の４月の観光入り込みは、観光施設で前年比90.3％減、宿泊施設で93.4％減と大きく落ち込んでいるところでもあります。このため、今後は安房地域を初めとする県内の市町村、観光事業者の皆様と一体となって、国の観光キャンペーンと連携したプロモーションを積極的に展開し、効果的な誘客を図ってまいりたいと思っております。
次に、中小企業の事業承継についてでございます。
事業承継の支援についての御質問でございますが、地域経済を支える中小企業の継続のため事業承継を支援することは重要であることから、県では、商工団体等の関係機関と連携した事業承継支援ネットワークちばを構築し、経営者向けのセミナーや相談会を実施してまいりました。さらに、今年度新たな取り組みといたしまして、中小企業診断士等の専門家を企業に派遣し、経営者と面談しながら後継者の選定などの課題を整理した上で、具体的な進め方などの助言を行うこととしております。今後とも、中小企業の事業承継について、関係機関と連携しながらしっかりと支援をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは過疎対策についてお答えいたします。
過疎対策事業債の要望と、国の計画での措置状況についての御質問でございます。
本県の過疎市町からの今年度の要望額は約26億8,100万円と昨年度に比べて約6,100万円増加しており、定住促進に関連する事業のほか、道路等の社会基盤の整備や教育環境の充実等への活用が予定されております。また、国の地方債計画においては昨年度と同額の4,700億円が計上されており、令和元年度までとされていた雇用創出に資する事業に対する優遇制度が今年度も継続されるなど、過疎地域の自立促進に向けた施策の推進が図られているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは消防団への支援についての３問につきましてお答えいたします。
消防団に対する補助制度についての御質問ですが、県では、消防団員の安全装備品等の整備に対し県単独の補助制度を設けており、令和元年度は38団体に対し、活動服や消防用ホースなどの整備に合計約2,900万円を補助したところです。また、国においても消防団の災害対応力の強化を図るため、平成30年度から令和２年度までの３年間で、消防団が使用するトランシーバーやチェーンソー等の救急救助用資機材の整備に対し補助を行うこととしており、昨年12月には発電機や投光器などが補助対象に追加され、制度が拡充されたところです。この国の制度により、これまでに県内９団体が合計で約700万円の補助を受けているところであり、令和２年度は16団体に対し約3,000万円の補助が予定されています。
機能別団員・分団制度の導入状況と活動状況についての御質問ですが、県内においては、令和２年４月１日現在、機能別団員制度は15市町で導入され772名の団員が任命されており、主に大規模災害時の救助活動や避難支援、日中の消火活動、火災予防の広報活動などに従事しています。また、機能別分団制度は５市町で導入され、８つの分団等に所属する138名が同様の活動を行っています。
機能別団員・分団制度の導入促進に向けた県の取り組みについての御質問ですが、県では消防団員が減少傾向にある中、機能別団員・分団制度を導入し、地域防災活動の中核を担う消防団員を確保しやすくすることが重要と考えています。特に、大規模災害時には通常の消防団員だけでは十分な対応がとれないことも想定されることから、各市町村において、この制度の導入の検討が求められています。このため、今後は制度が導入されていない市町村に対し、導入状況や導入事例及び導入に当たって活用できる補助制度などの情報提供を行い、積極的な導入を働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは環境学習についての２問にお答えいたします。
初めに、（仮称）千葉県環境学習等行動計画の策定に向けた進捗状況についての御質問ですが、県では、環境学習を取り巻く状況の変化や国の基本方針の変更等を踏まえ、新たに（仮称）千葉県環境学習等行動計画を策定することしました。計画策定に向け、昨年度環境学習に携わる市民団体や大学生のほか、事業者や市町村等から幅広く意見を聞いた上で骨子案を作成し、３月の環境審議会において御審議いただいたところです。現在、この骨子をもとに計画素案の作成を進めているところであり、審議会で意見を伺った後、パブリックコメントを経て、年度内の策定を目指してまいります。
次に、新たに策定する行動計画ではどのように環境学習等に取り組んでいくのかとの御質問ですが、現在の多様な環境問題に取り組んでいくためには、あらゆる主体がみずからの問題として理解し具体的に行動していくことが不可欠であり、環境学習等を通じた人づくりが重要であると考えています。こうしたことから、今回策定する計画ではＳＤＧｓの視点を取り入れた人材育成、本県の特徴を生かした体験活動の促進、県民、学校、事業者などのあらゆる主体と連携協働した取り組みの推進など、時代の要請に合わせた新たな視点を盛り込むことにより、環境学習等のさらなる推進を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは農林業の活性化に関する４問にお答えいたします。
まず、棚田地域の振興に必要な取り組みについての御質問ですが、棚田地域は水源の涵養や良好な景観の形成等多面にわたる機能を有する貴重な国民的財産であることから、今後もその機能の維持増進を図ることを目的として、昨年度棚田地域振興法が制定されました。県では、法の制定を受けて本年３月に県の支援策等を盛り込んだ棚田地域振興計画を策定するとともに、鴨川市内の２つの棚田地域を選定し、５月に国の地域指定を受けたところです。今後、国の優遇措置を受けるためには、地元の市町村、農業者、地域住民などで構成する協議会が棚田地域の振興と保全に資する活動目標を盛り込んだ計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。
次に、地域の取り組みへの県の支援についての御質問ですが、中山間地域でも特に条件が厳しい棚田地域が今後も多面的な機能を維持増進していくためには、農業や国土保全、観光等、多様な分野の専門家の協力を得ながら、地域が主体となって農地の適正な保全や都市農村交流などに取り組むことが重要です。指定棚田地域となった鴨川市の２つの地域については現在具体的な活動計画の策定を進めているところであり、県では計画の策定に積極的にかかわるとともに、国の交付金事業の活用や広報等を通じて地域の交流活動や環境保全活動を支援してまいります。
次に、森林の再生に向けた担い手対策の現状と今後の取り組みについての御質問ですが、台風の被害等により荒廃した森林の再生を着実に進めるためには、森林整備の中心的な担い手である森林組合等の林業事業体の体制強化に加え、里山など集落に近接した森林を整備する新たな担い手を確保育成することが重要です。このため、林業事業体を対象に森林施業プランナーなどの資格取得や、風倒木を安全に処理するための研修のほか、機械化を促進するためのレンタル費を助成するなどの支援を行っているところです。さらに、森林管理を適切に行うことができる森林所有者やＮＰＯを育成するための講習会を今年度から新たに開催するなど、森林の再生に向けた担い手対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、酪農のさとにおける白牛の導入状況についての御質問ですが、酪農のさとでは、酪農発祥の地とされる嶺岡牧で江戸時代に飼育されていた白牛を展示することなどにより、県民に酪農に親しんでいただくとともに、その歴史について学ぶ機会を提供しているところです。今後も将来にわたって展示を継続していくため、高齢化した白牛の後継牛としてオーストラリアから２頭を導入し本年４月から一般公開するとともに、名前を公募し、珀嶺と嶺花に決定したところです。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは海岸・砂防事業についての２問にお答えいたします。
初めに、増間における斜面崩落の復旧状況についての御質問ですが、南房総市増間では、令和元年房総半島台風により高さ約70メートル、幅約50メートルの斜面崩落が発生しました。発災後、斜面直下にある増間川の流れを阻害していた崩落土砂を速やかに撤去するなど応急復旧を行いました。現在、国の補助事業を活用し、崩落した斜面の保護や増間川の護岸整備を行うなど本復旧を進めているところであり、本年度内の完成を目指しております。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一日も早い復旧に努めてまいります。
次に、東条海岸における高潮対策についての御質問ですが、東条海岸の約1.5キロメートルの区間では、高潮による浸水被害から防護するため、既存の護岸高より１メートル高い新たな護岸の整備を進めております。整備に当たっては、多くの人が訪れる観光施設や宿泊施設があり、その海側において防護高を確保できていない約0.7キロメートルの区間を優先して整備しており、年内の完成を予定しております。残る区間についても護岸整備を着実に進め、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは文化財の復旧と今後の活用についての２問にお答えいたします。
まず、被災した国・県指定文化財の復旧状況についての御質問ですが、昨年の台風等により被災した文化財の復旧については、国や県の補助制度を活用しつつ市町村や文化財所有者を支援しているところです。その結果、補助の対象となった指定文化財34件のうち20件については昨年度末までに事業が完了しており、また、事業規模の大きい君津市の神野寺表門や南房総市の石堂寺多宝塔など残る14件についても今年度に予算を繰り越し、年度末までには全て完了できるよう事業を進めているところです。
次に、文化財保存活用大綱と文化財保存活用地域計画についての御質問ですが、昨年４月に改正された文化財保護法において、各都道府県は文化財保存活用大綱を策定し、県としての文化財の保存活用に係る基本的な方向性や市町村への支援の方針等を示すことが求められております。この大綱については、昨年度から市町村の参画を得つつ検討会を重ねており、７月を目途にパブリックコメントを実施して速やかに策定していく予定です。また、県の大綱を踏まえて作成する市町村の文化財保存活用地域計画については既に７市で検討に着手しており、今後さらにふえていくことが見込まれております。
県教育委員会としては、全国における地域計画の先進的な取り組み事例を紹介するなど、できるだけ多くの県内市町村で地域計画が作成されるよう支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 川名康介君。
◯川名康介君 知事及び執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
最初に、過疎対策について再質問させていただきます。
過疎対策事業債の今年度要望額も昨年度と比べて増加しているとの御答弁をいただきました。県内に７団体ある過疎地域にとってこのような支援は大変ありがたく、まだまだ必要不可欠な措置であると考えます。このように重要な役割を果たしている過疎地域への支援ですが、現行の過疎法は、令和３年３月末に期限を迎えます。そのため、我が党としては、これまで過疎対策の必要性、重要性について訴えてきたところであり、本年３月には今後の過疎対策の方向性について素案を取りまとめたところです。さらに、本年４月には国の過疎問題懇談会において、新たな過疎対策に向けた提言が出されたと聞いております。そのような状況の中、現行法では市町村合併前の過疎地域を合併後もそのように取り扱う一部過疎という特例がありますが、国の懇談会において、一定の財政力がある合併市町村はみずからの財源で事業を実施すべきで、過疎地域から外すべきではないかという意見も出ていると聞いています。
私の地元鴨川市は、県内で唯一の一部過疎に当たりますが、過疎地域特有の高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や幹線道路等生活インフラの整備など財政が非常に厳しく、大規模で財政の豊かな合併団体、例えば、政令指定都市である京都市や中核市である高崎市などと一緒の扱いにされることを大変危惧しております。過疎地域は、日本全体において市町村数で約５割、人口で１割弱、面積で約６割を占め、食料、水、エネルギーの供給や都市部の災害リスクへの備え等に大きな役割を果たしており、人口減少社会を迎え、持続可能な地域社会を形成していくためにも過疎地域の発展は必要不可欠であり、一部過疎も含めた過疎地域への支援は継続して行っていく必要があると考えます。
そこで伺います。今後の過疎対策について、国の議論の動向はどうか。また、県はどのように取り組んでいくのか。
ここからは要望をいたします。
まず、消防団への支援について要望いたします。
消防団員数は年々減少していますが、機能別団員数は年々ふえているとのことです。特定の活動だけに参加する機能別団員・分団制度は、担い手をふやす制度として大いに期待しております。市町村に対し、機能別団員・分団制度を積極的に導入するよう県が働きかけていくことを要望します。
次に、中小企業の事業承継について要望いたします。
中小企業診断士等の専門家を中小企業の現場に派遣するとの答弁をいただきました。コロナ不況下で苦しんでいる経営者に売り上げ向上等についてもあわせて助言を行って、中小企業の事業継続が図られるよう、支援に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、安房地域の観光について要望いたします。
今後、国の動向、近隣府県の状況を収集しながら具体的なキャンペーン内容を決定していくことと思います。地域の観光の担い手であるＤＭＯ法人や観光協会等と連携しながら、地域の観光産業全体に広く効果が行き渡るよう、ひいては地域経済全体にも効果が行き渡るよう、事業を実施するよう要望いたします。
続いて、環境学習について要望いたします。
環境問題への対応については、環境学習の一層の充実と県民、学校、事業者などさまざまな主体の連携、協働といった視点が重要だと思います。千葉県環境白書では、環境づくり日本一を目指すと宣言しております。そのためには、環境学習も日本一を目指す必要があると思います。具体的な取り組みの実施につながるような計画とするよう要望いたします。
また、施策の推進に当たっては資金も当然必要であると思いますので、必要な事業を継続的かつ着実に実施できるよう、ちば環境再生基金や地域環境保全基金を有効に活用し、環境学習や環境保全活動を推進するよう要望いたします。
最後に、文化財保存活用について要望いたします。
文化財保存活用地域計画については既に７市で検討に着手しており、今後さらにふえることが見込まれます。
県教育委員会では、地域計画の先進的な取り組み事例を紹介するなどして、多くの市町村で計画が作成されるよう支援していくとのことでした。市町村の文化財保存活用を支援していくためにも、県においては遅くとも年内には文化財保存活用大綱を策定するよう要望いたします。
以上、要望とともに再質問として１点伺い、２回目の質問といたします。
◯議長（
阿井伸也君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 過疎対策における国の議論の動向と県の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
国の過疎問題懇談会では、過疎地域の持続的発展のため、現行の期限以降も引き続き対策を講じる必要があり、また、合併団体における旧市町村単位の支援も検討する必要があるとされたところでございます。このような議論の動向を注視しながら、一部過疎の特例の存続も含め、過疎対策の継続強化を国等へ要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 川名康介君。
◯川名康介君 御答弁ありがとうございました。それでは３回目、最後に１点、過疎対策について要望いたします。
国の動向も支援を続ける方向性であるということは承知いたしました。しかし、一部過疎の取り扱いも含め、今後具体的にどのような議論がなされ形になっていくのか、気がかりな部分でもあります。県として、今後もさまざまな機会を通じて、鴨川市の一部過疎も含めた過疎対策の継続強化について、国への働きかけをいただくよう要望いたします。
いろいろと質問、要望させていただきました。今回取り上げた課題への取り組みももちろんですが、まずは
新型コロナウイルス感染症対策、そして経済対策が急務でございます。今後のさらなる対応を重ねてお願い申し上げ、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宮坂奈緒君。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
今定例会冒頭、森田知事は、一日も早く
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち元気な千葉県を取り戻せるよう、県民の皆様、県議会とも一致団結して取り組んでいくとの御挨拶がありました。新しい生活様式の定着に向けて意識は確実に変わりつつある中、医療従事者を初め最前線で活動されている全ての皆様に敬意を表し、県民の命を第一に考え、日常を少しずつ取り戻していくため、知事のおっしゃるように一致団結し、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
それでは、大きく６点の質問をさせていただきます。森田知事、そして執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
１つ目、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について。
４月７日に国が緊急事態宣言を発令後、千葉県においても外出自粛要請や一部施設に対する休業要請が実施され、６月19日には全ての施設で休業要請が解除となりました。この間、医療提供体制への不安、地域経済を支える事業所への深刻な影響、学校休校による子供たちへの学びの環境の危惧など、迅速に丁寧に取り組んでいく必要のある多くの課題が山積となりました。
５月19日、東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の知事は、
新型コロナウイルスの対応をめぐってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認し合い発信しました。千葉県内居住地別感染者を見ますと、千葉県内54市町村のうち、感染者ゼロの地域は４市11町１村の16市町村となっており、感染者数がゼロの地域と感染者数が多かった地域との実情を考えると、外出自粛要請や休業要請について、メリット、デメリット等さまざまな課題は考えられるものの、柔軟な対応をするべきではなかったのかと考えます。
５月１日には市川市、船橋市、浦安市で構成されます京葉広域行政連絡協議会より、知事に対して
新型コロナウイルス感染症に係る対応として要望が提出され、その一番上の項目には、県が行う措置や対応においては県内全域で一律の実施とするのみならず、地域や自治体ごとの実情や特性に応じた柔軟な対応とすることとあります。また、５月14日には浦安市議会より同様の内容で
新型コロナウイルス感染症対策等に関する意見書が知事に提出されております。
そこで伺います。外出自粛や休業の要請と解除について、地域差を設けず県内一律とした理由はどのようなものだったのでしょうか。
次に、家庭内暴力、ＤＶ被害者支援についてです。
ステイホームという言葉とともに、不要不急の外出自粛が要請されました。会社では
テレワークや在宅勤務が推奨され、学校では休校措置もとられ、夫婦も子供も家にいる時間が多くなり、平常時よりも家族が家に一緒にいる機会がふえた方も多いのではないでしょうか。長い期間を自宅で家族と過ごすことが幸せと感じる家庭もある一方で、ストレスの解消方法がなく、ストレスがたまってしまい、そのさまざまなことが要因となって家庭内暴力や虐待件数を増加傾向にしているという懸念もあります。ＤＶ相談件数は３月821件、４月879件となっており、件数が大幅に増加したというわけではありませんが、この不測の事態の中で数字だけでは判断できない部分でもあると考えております。
従来、ＤＶ相談体制については、児童虐待と関連づけて配偶者暴力相談支援センター、市町村、警察を初め、さまざまな機関との連携を図りながら対応していると認識しております。外出自粛要請が行われている中では、ＤＶ被害を受けていても、加害者と同じ屋根の下にいるため電話による相談が難しいケースもあり得、ＬＩＮＥのようなＳＮＳで相談を受け付けるシステムの強化が必要です。橋本聖子女性活躍担当大臣は４月10日の会見で、深夜、休日の電話相談体制の拡充と、ＳＮＳやメールによる相談体制の導入を発表しました。これまでにもあった最寄りの相談窓口につながる全国共通の相談ナビダイヤル、ＤＶ相談ナビダイヤルのほかに、ＤＶ相談プラスが開始となり、４月20日からメール、ＳＮＳ、４月29日から24時間電話相談、５月１日から外国語相談が開始となっております。
そこで伺います。ＤＶ相談ナビ及びＤＶ相談プラスの普及啓発はどのように行っていくのでしょうか。
本県ＤＶ相談の４月の相談内容としましては、定額給付金の問い合わせが多数あったと伺っております。世帯単位で給付を行う場合でも、ＤＶ被害者が申し出た場合には、相談証明などをもとに援助金を給付するなどの措置が可能で、今住んでいる市町村に申出書を提出することになるわけですが、給付金がきちんと支払われているのか、担当者の意識が統一されているのかが気がかりなところです。
そこで伺います。ＤＶ被害者に対し特別定額給付金が円滑に支給されるよう、その業務を担う市町村への周知をどのように行っているのでしょうか。
特定非営利活動法人全国女性シェルターネットが政府に提出した要望の中には、シェルター等の利用者やスタッフに感染者が出た場合の個人情報流出の懸念が心配されています。命の危機にさらされる方が助けを求める最後のとりでとなるのがシェルターなどで、その場所が特定されるようなことは避けなければなりません。クラスターや感染者を出さないためにも、衛生管理がマニュアル化され、それを現場で統一していくことが必要です。
そこで伺います。シェルター等の利用者やスタッフに感染者が出ないよう、職員の衛生管理対策はどのように行っているのでしょうか。
続きまして、児童虐待防止についてです。
今定例会でも多くの議員より児童虐待防止対策の質問があり、自民党瀧田県議より、児童相談所における感染症予防対策や職員の配置状況、管轄区域の見直し、一時保護所の環境など、子供の命を守るための取り組みについての多岐にわたる質問がなされました。児童虐待相談件数は、速報値で４月に599件、５月に784件となっており、こちらの数字だけでは
コロナウイルス感染症の自粛との関連があるのか見きわめるのは難しい状況であると認識しております。教員らが定期的に家庭と連絡をとったり、必要に応じ訪問したりして兆候を把握することが大切だと考えておりますが、通常よりも訪問回数をふやし、児童とも電話でのやりとりを行っていたとのことでした。
命を守る防止策として、18歳未満の子供がいる家庭へのサポート体制支援は身近な市町村が子ども家庭支援センター等を通じて行っていると思いますが、県は市町村に対してどのような連携を行いサポートしてきたのか、改めて確認をさせていただければと思います。
そこで伺います。児童虐待の兆候を把握できるよう、学校と自治体、児童相談所との連携強化にどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。
新型コロナウイルス感染防止で外出自粛が続く中、虐待が行われているのか発見するのは極めて難しい環境となりました。平成30年度の千葉県児童虐待の通告経路別状況を確認しますと43.89％と警察等が一番多く、次いで17.37％の近隣知人となっております。虐待が疑われる場合にはお知らせいただけるよう、日ごろの近所の目やオレンジリボン運動を通じての啓発、学校内での通達等、ちゅうちょなく通報していただけるような体制構築をこれまでも目指してきましたが、この閉塞感の中で、外出自粛前とは異なったアプローチが必要になるのではないかと危惧しておりました。
そこで伺います。児童相談所虐待対応ダイヤル189の周知をどのように行ってきたのでしょうか。
続きまして、高齢者虐待防止についてです。
千葉県高齢者虐待対応マニュアルには、平成18年度に608件だった千葉県の家庭における高齢者虐待の通報件数は、平成29年度には1,609件になったとの記載があります。また、直近の件数では平成30年度1,712件と年々増加傾向にあり、そのうち市町村が虐待と認定した件数は、平成29年度809件、平成30年度862件となっており、虐待を受けた高齢者の74.2％が女性で、また全体の51.4％が何らかの認知症の症状を有していたとのことです。
本県では、平成30年３月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画において高齢者の権利擁護の推進を重要な施策の１つとして位置づけ、職員、事業者向けの研修会や、困難事例に対しては千葉県弁護士会等の協力をいただき、専門職チームを市町村に派遣するなど、市町村等における高齢者虐待への対応を支援することとしています。
虐待の解決策を考える中で、どれだけ介護の場に多くの人がかかわることができるかが大切で、信頼のおける友人などを巻き込んでチームで介護に対応していくと、介護負担を分散でき、虐待に至るリスクを減らせると言われております。また、いつもの平常時なら、健康寿命の延伸のためにも老人
クラブ活動を活発に行ってください、買い物はなるべく外に出るように買い物サポートサービスを利用してくださいなどと、友人とおしゃべりをし、人と接触することを推進することが生きがいづくりにつながるといった概念が、外出自粛、人と人との接触を減らさなければいけなかった中で、私のところにも、誰とも話せなくてひとりぼっちになってしまった気分、このまま自粛が続いたら余計に具合が悪くなってしまいそうなどといった切実な御意見をいただいておりました。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛時に、高齢者に対してどのような支援を行ったのでしょうか。
高齢者虐待防止のために厚生労働大臣が定める市町村が形成するネットワークで、2005年度から新設されました高齢者虐待防止ネットワークは、市町村の保健福祉担当課や医療機関、警察、民生委員、住民自治組織などと連携し、個々の虐待ケースに対応する保健医療福祉サービス介入ネットワーク、さらにこれを補完する関係専門機関介入支援ネットワーク、そして虐待を未然に防ぐための早期発見、見守りネットワークの３つのネットワークの機能で構築をされております。本県の体制整備状況を見ますと、８つの市町村では整備がされておらず、早期発見、早期対応をするための連携協力体制が構築されていないことに不安を感じます。虐待は起きてから対応するのではなく、未然に防ぐことが重要です。そのためには漠然とした見守りではなく、高齢者虐待防止を意識した機能的で積極的なネットワークづくりが必要ですし、虐待者の続柄を見ますと息子が44.3％と最も多く、夫21.1％、娘16.8％と身近な親族から受けることが多く、自分が育ててきた息子や娘といった大切な家族に対して高齢者自身が声を上げにくい状況下では、高齢者虐待防止ネットワークの整備が急務だと考えます。
そこで伺います。高齢者虐待防止ネットワークが整備されていない市町村への支援をどのように行うのでしょうか。
次に、養介護施設従事者等による高齢者の虐待について伺います。平成30年度通報件数は94件あり、そのうち虐待が確認されたのが28施設、43名と伺っております。暴力行為を伴う身体的虐待と、暴言を浴びせたりして精神的に追い詰める心理的虐待が多く、認知症高齢者の要望を無視したりする介護放棄もあったとのことです。介護する側の大変さにも目を向けるべきなのかもしれませんが、虐待は絶対にあってはならないことです。
そこで伺います。養介護施設従事者による虐待が確認された施設での再発防止への取り組みはどのように行ってきたのでしょうか。
次に、働き方改革についてです。
平成28年９月、千葉県における雇用の質の向上を図り地方創生や県内経済の好循環につなげるため、働き方改革による仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランス、非正規雇用労働者の処遇改善及び職場における女性の活躍の推進に、国、県、労使団体及び金融機関が連携して取り組むことを目的として、ちば働き方改革共同宣言が採択されました。また、平成31年３月には、地域にかかわる全ての人が働く時間、休息する時間、生活する時間を大切にし、健康で安全に生き生きと活躍する魅力ある職場づくりに
オール千葉で取り組む、一人ひとりの時間と健康・安全を大切にする千葉県2019が宣言されました。現在、ちば働き方改革共同宣言は５月末現在で214社が賛同いただいておりますが、より働きやすい、働きがいのある雇用環境を目指し、賛同する会社をふやしていく必要があります。
国の仕事と生活の調和推進のための行動指針では、令和２年までに年次有給休暇取得率を70％にすることが掲げられておりますが、全国中小企業団体中央会のデータによりますと、平成29年時点で国が51.16％、千葉県では56.1％と、本県は国よりは取得率が高いものの目標値70％には達しておらず、県内企業の取得率を上げるための取り組みを推進する必要があります。また、過労死等防止対策白書には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を令和２年までに５％以下にするなど、過労死等の防止のための対策に関する大綱を作成しておりますが、平成29年時点で国は9.5％、千葉県は10.2％となっており、１週間の就業時間が60時間以上の雇用者を減らし、長時間労働を削減していく施策を打ち出す必要があると考えております。
そこで伺います。働きやすい働きがいのある雇用環境を目指すためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
通学・通勤時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため国土交通省が毎年度実施しています都市鉄道の混雑率調査結果を見ますと、平成30年の状況は、ＪＲ常磐線快速松戸─北千住間、混雑率154％、ＪＲ京葉線葛西臨海公園─新木場間、混雑率166％、地下鉄東西線木場─門前仲町間の混雑率は199％となっております。これは、都内に向かう上り列車の数字ではありますが、駅構内での混雑は千葉方面に向かう下りを利用する方も混雑した空間にいることは同様に起きていて、密となることには変わらないわけです。厚生労働省が示しました感染防止の３つの基本という新たな生活様式の１番目には身体的距離の確保が掲げられており、日常生活の各場面別、公共交通機関の利用には、会話は控え目に、混んでいる時間帯は避けてとの記載があります。通勤電車が混雑する時間帯を避け、感染の可能性を下げる時差出勤の積極的な利用を推進していく必要があり、感染防止策としても有効だと考えます。
そこで伺います。時差出勤の積極的な利用について、考え方と取り組み状況はいかがでしょうか。
次に、
テレワークの推進について伺います。
仕事の中には物理的に
テレワークが難しい職業もありますが、通勤時の感染を防ぐためにも、自宅で仕事が可能な方には
テレワークを推奨していくことが以前にも増して加速しております。
テレワークは、事務消費や通勤手当を抑えられる固定費の削減、すなわち会社の生産性向上につながる、子育てと仕事の両立、子育て中の優良人材の社会参画を促せることのみならず、車や電車での移動がなくなるので環境にも優しい取り組みと言えます。
コロナウイルス感染防止のための外出自粛の際には多くの方が
テレワークを駆使し、仕事と生活と向き合いました。私のところにも、経営者の方からは、従業員感染のリスクに不安を抱えながら仕事をしなくてもよい、行く行くは
テレワーク主体で仕事をしていけば、大きなオフィスもいらないし、仕事を軸とした住むエリアも制限されなくなる、家庭に埋もれている優秀な人材を発掘できるといった御意見をいただいており、雇用されている従業員の方からは、通勤の負担がなくなり
感染リスクが減って安心できる、子育てとの両立がしやすく家族の大切さを再認識できた、今までこの環境でしか働けないと決めつけていた仕事や働き方の選択肢がふえたというような御意見をいただきました。
テレワークの初期投資には、通信機器の補助やセキュリティー対策、勤怠管理といった行政がサポートできることが多くあります。今定例会では雇用を守る中小企業等の支援として、
テレワークの導入支援450万円が議案上程されていますが、多くの意見をいただく中で
テレワーク支援を拡大していくべきと考えております。
そこで伺います。
テレワーク導入支援事業の対象企業数、予算額ともに少ないと感じますが、今後
テレワーク導入をどのように拡大していくのでしょうか。
次に、河川のしゅんせつ工事についてです。
見明川は、昭和50年に完成した第一期埋立事業において、もともとは海であったものが川として整備された人工河川です。埋立事業で住宅用地や工業用地等が形成され、大規模住宅開発等により昭和50年代半ばに住宅供給のピークを迎えていますが、見明川はこの時期に整備された住宅地に囲まれており、当時から地元住民にとって身近な河川として親しまれ、以前は釣りなどの機械船も渡航していたというふうに伺っております。
現在、川沿いには遊歩道や親水テラスの設置など親水性に配慮した整備がされており、ジョギングやお散歩をされる方たちのコミュニティーの場、ハゼ釣りを楽しむ方や、カニなども多く自然の生態系にも触れ合え、子供の情操教育を育む空間ともなっております。
議長の許可をいただき配付させていただきました資料をごらんください。旧江戸川と東京湾をつなぐ河川であり、潮の満ち引きの影響を受けることから、水位が時間により大きく変動いたします。干潮時には川が干上がり、河床に堆積したカキ殻が露出しています。住宅地を流れる河川として景観的にもよいとは言えず、船舶の渡航にも支障があることから、カキ殻を早期に撤去すべきであると考えております。
そこで伺います。見明川のカキ殻除去についてどのように進めていくのでしょうか。
以上、１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてお答えいたします。
外出自粛や休業の要請と解除を県内一律とした理由についての御質問でございますが、今回行った自粛要請について市町村等からは、県が行う措置について地域や自治体ごとの実情や特性に応じた柔軟な対応を求める意見もございました。しかしながら、休業の自粛要請の対象や要請の時期に地域差を設けることにより、例えば、休業要請中の地域から要請されていない地域へ利用者が流入するなど新たな人と人との接触機会を誘発してしまうことも懸念されたことから、県内一律の対応としたものでございます。なお、今後外出自粛等の再要請を行う必要が生じた場合には、改めて県内の状況や国の方針等を踏まえて検討してまいります。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
働きやすい、働きがいのある雇用環境を目指すための取り組みに関する御質問でございますが、県、千葉労働局、労使団体及び金融機関で構成される公労使会議では、時間外労働の縮減等を柱とする働き方改革共同宣言を採択し、賛同企業を募るとともに、シンポジウム、街頭キャンペーンなどにより働き方改革の機運醸成を図っております。また県では、企業ごとの課題に応じた助言を行う働き方改革アドバイザーを派遣するとともに、企業向けセミナーを開催し、先進事例等の紹介や関係法令の周知啓発を行っています。今後とも、国や関係団体と一体となって、働きやすい、働きがいのある雇用環境を県内全域で実現できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えします。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは家庭内暴力、ＤＶ被害者支援についての３問と、児童虐待防止についての２問、高齢者虐待防止についての３問の計８問についてお答えをいたします。
まず初めに、ＤＶ相談ナビ及びＤＶ相談プラスの普及啓発に関する御質問です。配偶者からの暴力の被害者への相談窓口については、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通の電話相談、ＤＶ相談ナビが設けられているところでございます。今般の
新型コロナウイルス感染拡大に起因いたしまして、生活不安やストレスからＤＶ等の増加、深刻化が懸念されていることに対応するため、本年４月、内閣府がＳＮＳや電子メールでの相談やウエブ相談ができるＤＶ相談プラスを設置したところでございます。県では、これらを県庁ホームページのトップページで御案内しているほか、「県民だより」に掲載するとともに、報道機関の協力を得て相談窓口を積極的に周知しているところでございます。
次に、特別定額給付金の支給に係る市町村への周知に関する御質問ですが、配偶者からの暴力等を理由に避難している方で、事情により住民票を移すことができない方が特別定額給付金の支給を受けるためには、その旨の申出書と所定の確認書類を現在お住まいの市町村の担当窓口に提出することになります。こうした手続に係る内閣府からの通知については速やかに各市町村に周知したところであり、市町村にあってはＤＶ対策担当部署と特別定額給付金担当部署との連携を図るとともに、ホームページやチラシによる対象者への広報などを実施しているところでございます。
次に、ＤＶ被害者への一時保護を行うシェルター等における衛生管理対策に関する御質問ですが、ＤＶ被害者のためのシェルター等では子供を同伴している方も多く集団で生活をしていることから、クラスターが発生するリスクが高く、感染防止対策を徹底することが重要でございます。このため、万一感染者が発生した場合の隔離のための個室の準備や、感染症対策マニュアルの整備などによる具体的な対応方法の共有に努めているところでございます。また、日常におきましては、職員や入所者の検温、マスクの着用や手洗いの励行などの徹底に努め、人との距離を十分とって生活するなど感染予防対策の取り組みを継続しているところでございます。
次に、学校と自治体、児童相談所との連携強化に関する御質問ですが、学校の休業と外出自粛によるストレスなどから児童虐待のリスクの高まりが懸念されていた中で、児童相談所は関係機関と連携して児童の安全確認に取り組んでまいりました。児童相談所が継続的にかかわっている児童など特に配慮が必要な児童については、学校と連携を図り、電話や訪問により定期的に児童の生活状況等について確認を行ってきたところでございます。また、市町村においても学校、保育所などの関係機関と連携し、電話や訪問により児童の見守りを行ってきたところであり、必要に応じて児童相談所を含む関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の個別支援会議で支援方針の協議を行ってきたところでございます。
次に、児童相談所虐待対応ダイヤル189の周知に関する御質問でございますが、外出自粛が続く状況下において児童虐待を見逃さないようにするためには、より一層、児童相談所虐待対応ダイヤル189の周知や啓発を行うことが必要であると考えられます。このため、ラジオＣＭや電車のドア上への広告掲示とともに、「県民だより」への連続した掲載や、県庁ホームページの
新型コロナウイルス特設枠から新たにリンクを張るなど、積極的に相談窓口の周知を図ってきたところでございます。今後も、社会全体にわたり児童虐待への深い関心や理解が得られるよう、さまざまな場面において児童相談所虐待対応ダイヤル189の周知や啓発を図ってまいります。
次に、外出自粛時における高齢者への支援に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの高齢者の方々が外出を控え自宅で長い時間を過ごされたことで、心身の機能の低下や孤立化が懸念されたところです。このため、県では高齢者の方々の心身の健康維持につながるよう、運動、食生活、口腔ケア及び人との交流について、自宅で簡単にできる取り組みを県ホームページで紹介するとともに、市町村にも周知したところでございます。また、孤立化を防止するため
感染リスクに配慮した電話等による見守りや、民生委員、ボランティア等と協力した声かけなど、地域における交流や助け合いが進むよう市町村に働きかけております。
次に、市町村の高齢者虐待防止ネットワークに関する御質問です。
高齢者虐待防止ネットワークは、養護者による虐待の防止や虐待を受けた高齢者の保護のため、市町村が地域の実情に応じて民生委員、介護保険サービス事業者、医療機関、法律関係者などと連携して構築するものですが、直近の調査では８市町村で整備されていない状況でございます。県といたしましては、千葉県高齢者虐待対応マニュアルの周知や、市町村向けの高齢者虐待防止対策研修の実施、困難事例に対応するための専門家の派遣などを通じまして、市町村におけるネットワークの整備促進と機能の強化を働きかけてまいります。
最後に、施設における高齢者虐待の再発防止への取り組みに関する御質問ですが、高齢者虐待が疑われる事例につきましては、市町村が立入調査により虐待等の事実確認を行います。なお、市町村から要請があった場合には、県も立入調査に同行しております。虐待等の事実が認められた場合には、市町村が施設に対し指導を行うとともに、改善計画書の提出を求めることとなります。特に、困難事例の場合には、県から市町村のケース会議に弁護士、社会福祉士などの専門家を派遣し、再発防止等の指導につなげているところでございます。今後も、市町村と連携し、施設における高齢者虐待の再発防止に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 働き方改革についての質問のうち、知事答弁以外の２問についてお答えします。
初めに、時差出勤の積極的な利用についての御質問ですが、時差出勤は、出勤時間を柔軟に選択できるため育児、介護との両立がしやすいなど働きやすさにつながることから、県では働き方改革の有効な手法として周知してきたところでございます。また、通勤混雑の緩和は
新型コロナウイルス感染防止策にも有効であることから、県内企業に対して積極的な推進を要請しているところです。引き続き、多くの県内企業において時差出勤制度が導入されるよう働きかけてまいります。
次に、
テレワークの導入拡大についての御質問ですが、国は、通信機器の購入や運用のためのコンサルティングなど幅広い経費を対象とした
テレワーク導入の助成制度を設けており、県では、県内企業に随時情報提供を行うなど、その積極的な活用を促しています。また、県では人材やノウハウに乏しい中小企業を対象に、企業ごとの課題解決に向けた専門家の派遣を行う
テレワーク導入支援事業を実施しており、さらなる支援の充実を図るため、対象企業をふやしたところです。今後とも、県内企業において
テレワークの導入が進むよう国の制度周知に努めるとともに、必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは河川のしゅんせつ工事についての１問にお答えいたします。
見明川のカキ殻除去についての御質問ですが、見明川河口部の雨水排水管ゲート付近ではカキ殻が顕著に付着する箇所があり、ゲートからの排水の支障となっていることから、今年度撤去することとしております。今後とも、河川の状況に応じ適切な治水機能の維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。２回目は全て要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症にかかわる対応についてです。
県が行う措置において、今後は県内の状況や国の方針等も踏まえて検討する予定との御答弁でした。千葉ほど多様性に富んだ県はないと思います。だからこそ、それぞれの地域特性をしっかり見きわめ、施策を打ち出すべきではないでしょうか。大きな観光資源、たくさんの日本一を誇る農林水産、漁業、そういったさまざまなものが折り重なり千葉県を構成しています。ぜひ知事には県の果たす役割を明確に打ち出していただき、県を構成する54市町村の独自性を生かしながらも、１つの千葉、多様な千葉を標榜していっていただけるように要望とさせていただきます。
家庭内暴力、ＤＶ被害者支援についてです。
今回のような自粛要請の中では、ネットカフェなどの休業で一時的な逃げ場が狭められているとの指摘がある中、宿泊施設の利用料を補助したり民間シェルターへの支援を手厚くしたりするなどの対策が求められてくると思います。ＤＶ家庭では、子供が虐待の被害に遭うリスクが高まることにもこれまで以上の注意が必要です。千葉県では、従来女性専用の電話相談は24時間365日実施しておりますが、少しのＳＯＳも見逃すことがないよう取り組んでいただくよう要望とさせていただきます。
児童虐待防止緊急時189の啓発についてです。
学校休業と外出自粛を受けてホームページで見つけやすいようにしたなどの工夫はしていただいたというようなことなんですけれども、このような緊急時には、特に自分で見に行くスタイルではなく、見ようとしなくても目に入ってくる取り組みを考えていかなくてはいけないと思っております。状況に応じて俊敏な対応に切りかえ、早期発見、早期対応を行える体制を築き、命を守れるようにお願いいたします。
続きまして、高齢者虐待防止についてです。
老人福祉法においては、高齢者を次のように定義しております。「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とあり、また、介護保険法においても、要介護状態にある高齢者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにとの記述があります。虐待そのものが、どんな立場であっても、どんな状況であっても絶対にあってはならないものです。高齢者に関しての虐待防止策は、今後高齢化率も伸びる中、まだまだ未然に防げることのできる虐待が多いのではないかと思っております。
お配りさせていただきました資料をごらんください。埼玉県では、早期に虐待を発見するために、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待の通報を24時間365日受け付ける埼玉県虐待通報ダイヤル、虐待ない、絶対ない社会へという意味を込めてシャープ7171を平成30年10月１日より開設いたしました。本県では、虐待を未然にゼロとして043−221−3020番を使っており、高齢者虐待や施設介護等に関する電話相談窓口を月曜日から金曜日、平日の９時から17時で受け付けていますが、その内容や周知方法もすぐに通報できるベストな環境ではないと感じています。子供が未来の宝であるならば、高齢者は社会の財産です。千葉県でも、虐待は絶対に許さないという強い信念を持って虐待防止に取り組んでいただきたいと要望いたします。
働き方改革についてです。
グローバル化に伴い、生産性の向上と多様性が求められる中、労働環境の改善につながる働き方を検討する際に注目されるようになったのが、
テレワークの導入です。
テレワークは、働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けて取り組んでいるちば働き方改革共同宣言の趣旨ともマッチしており、
テレワークの環境整備をより推進していただくよう要望といたします。
最後に、見明川のカキ殻除去についてです。
見明川のカキ殻除去については、今年度河口部の堆積が顕著な箇所において撤去を実施していただけるとのことで、大きく前進したものと思っております。カキ殻の堆積は、写真でもわかりますように雨水はけ口ゲート付近だけでなくその他の箇所でも見受けられますので、良好な住環境の維持の観点からもさらに撤去を進めていただけるよう要望といたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 次に、森岳君。
（森 岳君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯森 岳君 自由民主党、木更津市選出の森岳でございます。最終日、トリとなりました。精いっぱい務めさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
また、このようなタイミングで登壇の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げます。また、現在治療中の方におかれましては心からお見舞い申し上げますとともに、日々最前線で医療に従事されている全ての方々に対しまして深く感謝申し上げます。
そして、本日は木更津より草刈市議、介護のアドバイザーであります友光さんと木内さん、そして鴨川より長谷川市議、本吉市議にもお越しいただいております。いつもありがとうございます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の機能強化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関では、病床を減少させるなどの対策をとった上で病床を確保し治療に当たっていただいたと聞いています。こうした病床の確保に向けて、県では６月補正予算に患者１人当たり50万円の協力金や、病床に係る支援を盛り込んだ旨、代表質問に御答弁いただきました。十分な額だとは思いませんが、医療機関にとって大変ありがたい支援だと思っていますので、迅速な事務処理をお願いいたします。
今後、第２波があるのではないかと多くのメディアが報じています。実際に海外を見ますと、中国や韓国では再び
新型コロナウイルスの感染者が増加しているのが見受けられます。万が一の第２波の備えとして、そして引き続き患者を治療していくためには、医療機関の機能を強化することも必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の機能強化を図るべきと考えるが、どうか。
次に、介護サービスの現場における事業所や職員への支援についてお伺いします。５月25日に国により緊急事態宣言が解除されてから、わずか１週間後の６月２日に東京アラートが発令されました。幸いにも本県では感染者数は抑えられていますが、比較的余裕のある今こそ、第２波、第３波への対策を講じていかなければなりません。
医療崩壊を必死で防いだ医療現場における苦労がよく語られますが、介護現場も同様に大変苦労されています。緊急事態宣言が発せられている間、人との接触を避けるため多くの人が在宅で勤務しましたが、介護の仕事は
テレワークではできません。感染が広がる中でも、感染防止対策を講じた上で食事や入浴など高齢者に接してサービスを継続することが求められているのです。介護サービスは、介護を必要とする高齢者やその家族にとって、住みなれた地域における生活を支えるために必要なサービスを提供する仕事であり、社会にとっては必要不可欠なものでありながら、今回のコロナ禍では通所介護事業所や訪問介護事業者などから悲鳴に近い声を聞きました。感染防止策をとろうにも、マスクや消毒液など衛生物資はまず医療機関に配布される。介護現場には消毒液もなかなか来ない。こうした物資の不足だけではなく、お子さんの学校の休校により自宅にとどまらざるを得なかったり、職場での感染を恐れて出勤を控える職員などもいて、人手不足により運営に苦労されている介護サービス事業所もあると聞いています。こうした介護現場の実情をしっかりと把握し、必要な支援を速やかに実施することが県の責務ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。県は、介護サービスの現場における物資の不足やさまざまな課題についてどのように把握しているのか。また、それらの課題についてどのような支援を行うのか。
次に、私立幼稚園への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、幼児教育の分野においてもさまざまな影響を及ぼしており、小さな子供を預かっている幼稚園にとっても十分な感染症対策が必要となっております。本県では、幼稚園に通っている園児の９割以上が私立の幼稚園です。感染症対策の長期化が見込まれる中で、私立幼稚園は消毒液の手配など対策にかかる負担が徐々に増加していきます。継続して感染症対策を実施していくためにも、私立幼稚園への支援は必要になってくるものと思われます。
そこで伺います。私立幼稚園における感染症対策について、県はどのような支援を行っているのか。
また、各私立幼稚園では、地域の感染状況などにより２月から段階的に臨時休業を行っており、４月７日の緊急事態宣言後にはほとんどの私立幼稚園で宣言が解除されるまで臨時休業を行ったところです。この長期間にわたる臨時休業により減ってしまった保育時間の代替措置として、夏休みを短縮して保育を行うという話も聞いています。夏季の保育時間が長くなれば、園児は体も小さく熱中症にかかりやすいため、空調設備などの暑さ対策の環境整備は大変重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。私立幼稚園の空調設備の設置について、県はどのような支援を行っているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症が観光に及ぼす影響についてお伺いいたします。私の地元木更津市では、例年春休み前には潮干狩り場がオープンし、特に春休みやゴールデンウイークには潮干狩り場や道の駅木更津うまくたの里、三井アウトレットパークなどにアクアラインを利用するなどし首都圏から多くの観光客にお越しいただいています。しかし、本年は感染拡大防止のため不要不急の外出の自粛要請が行われた結果、例年と比べ観光客が大幅に減少しました。６月４日に報道発表された県の調査によりますと、
新型コロナウイルスの感染拡大により、４月の観光客の入り込み状況は、観光施設では県全体で対前年同月比89.3％減、宿泊施設では95.5％減と本県観光に極めて甚大な影響が出ています。今後、観光意欲が回復してくると、まずは身近なところから、いずれは遠くにと考える方が多いのではないかと思います。国の対処方針においても、今のステージは県外からの人の呼び込みを徐々に実施することとしていますが、非常に苦しい状況にある観光事業者のために、国内最大のマーケットの首都圏に向けて観光誘致に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で失われた観光需要回復のため、首都圏からの観光誘致に県はどのように取り組んでいくのか。
次に、石油コンビナートの防災計画についてお伺いします。
本県は、全国最大規模の石油コンビナートを抱え、その地域は北は市川市から南は君津市まで東京湾岸６市にまたがっており、私の地元木更津市も含まれています。この地域における石油貯蔵・取扱量や高圧ガス処理量はいずれも全国１位であるなど、石油、化学、鉄鋼など幅広い分野にわたる日本最大の素材・エネルギー産業の集積地となっており、我が国の経済、雇用を支える重要な役割を担っております。
さて、昨今全国的に地震が頻発していますが、このような石油コンビナート地域において、万一地震などの大規模災害による大きな被害が発生した場合は、近隣住民の生活はもとより、我が国の経済活動にもはかり知れない影響を与えることになりかねません。東日本大震災では液化石油ガスタンクが爆発し、地域内では大きな被害が発生しました。このようなことは二度と起きてはならないと思います。今後発生が懸念されている南海トラフ地震を含め、万全の地震対策が必要です。
また、昨年の台風15号を初めとする一連の台風、大雨では、これまで経験したことのない暴風雨により、危険物を保管してある建屋が壊れたり製鉄工場の煙突が倒壊するなど事故が発生し、風水害対策の強化、必要性、重要性も改めて認識されました。こうした中、今月県では地震や風水害への対策等を強化するため、千葉県石油コンビナート等防災計画の見直しが行われたところであります。
そこで２点伺います。
１点目として、千葉県石油コンビナート等防災計画について、どのような見直しを行ったのか。
２点目として、石油コンビナート等防災計画の実効性を担保するため、どのような取り組みを行っていくのか。
次に、外国人介護人材についてお伺いいたします。
木更津市では、昨年度ベトナムのダナン市とＭＯＵを結び、観光交流や経済交流のほか介護人材の受け入れ等が合意され、親日的で真面目なベトナム人技能実習生を受け入れる動きが進んでいます。令和２年３月にはベトナム人技能実習生の第１号が誕生し、慢性的に人材不足である介護分野では今後とも外国人の就労に期待が寄せられているところでありますが、介護の現場では高い日本語能力が求められており、日本語の教育支援は不可欠と考えます。
県においては、昨年度千葉県福祉人材確保・定着推進方針を策定し、人材の確保、育成、定着の３つの柱のもと、さまざまな取り組みを行うものと考えておりますが、外国人介護人材受け入れへの支援は、介護人材の確保の観点から今後ますます重要になるものと考えます。
そこで伺います。令和元年度に策定された千葉県福祉人材確保・定着推進方針において、外国人介護人材の活用を積極的に実施していくとしているが、今後どのように取り組んでいくのか。
また現在、国では
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、諸外国からの入国制限を行っています。先週、ベトナムとの往来制限に関しては段階的な緩和の方針が決定したものの、知事が進めてきた留学生受入プログラムの学生がいつ来日できるのか、まだ不透明な状況かと思います。今、どのようになっているのかが非常に気になるところであります。全国でも先進的な取り組みだと思いますので、留学生をきちんと日本に迎えることができるように、知恵を出して取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。千葉県留学生受入プログラムの今年度の状況はどうか。
次に、有機農業の推進についてお伺いします。
今般、
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で、外食産業を中心とした農産物の業務用の需要が落ち込む一方、家庭内消費の増加により、宅配を中心とした顔の見える販売に取り組んできた有機農業者では注文が伸びたと伺っています。有機農業は、化学肥料や化学合成農薬を使用しない取り組みで、環境への負荷軽減や農業の持続的発展に貢献することから、国においては平成18年12月に有機農業の推進に関する法律を制定し、県では平成27年１月に策定した第２次千葉県有機農業推進計画に基づいて推進しています。
私の地元木更津市では、稲作農家の皆さんが丹精込めて栽培した有機米を学校給食へ供給したり、地元でとれた有機農産物を市民の皆様にお届けできるよう市内のレストランと提携するなど、有機農業の振興に積極的に取り組んでいます。しかしながら、有機農業の現状を見ると、生産面では雑草防除に労力がかかること、安定した品質、収量が確保できる栽培技術の習得が難しいこと、販売面では、生産コストに見合う価格で取引できる販路の確保など、経営的にリスクの高い課題があり、その解決に向けて県の支援が必要であると考えています。
そこでお伺いいたします。有機農業の推進に向け、県ではどのように取り組んでいくのか。
次に、東京湾漁業の振興についてお伺いします。
千葉県では、変化に富んだ豊かな漁場において海域特性に応じた多様な漁業が営まれており、漁業は沿岸地域の重要な産業の１つとなっています。しかしながら、近年の漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少、経費の増大、担い手の減少など、依然として厳しい状況が続いています。特に、東京湾においては海水温の上昇や貧酸素水塊の発生の長期化などの漁場環境の変化により、主要漁業であるノリやアサリなどの水揚げが大きく減少し、漁業者や漁業協同組合は大変厳しい経営を余儀なくされています。
一方、このような状況におきましても、将来に向けた新しい取り組みが見られると聞いておりますので、２点お伺いいたします。
１つ目は、漁業協同組合の経営基盤の強化に向けた取り組みついてであります。現在、県内には28の沿海漁協があり、そのうち６つの漁協が私の地元である木更津市内にありますが、漁業者の高齢化や減少も進んでおり、ノリやアサリの不漁も続いているなど、いずれの漁協も厳しい経営状況だと聞いております。また、主要事業の潮干狩りについては、
新型コロナウイルスの影響で４月、５月は休業となり、６月５日から再開されたことは喜ばしいことですが、書き入れどきに営業ができなかったこともあり、今年度の経営は一層厳しいものになることが予想されます。
このような状況の中、市内の漁協では組織再編による基盤強化を図るため、合併に向けた話し合いが開始されていると聞いております。
そこでお伺いいたします。木更津市内漁協の合併に向けた協議の進捗状況はどうか。
２つ目は、水産資源の増大に向けた取り組みです。東京湾は、ノリやアサリの産地として知られるばかりでなく、小型底びき網や刺し網などの漁船漁業が営まれ、マコガレイやアナゴなどの江戸前物と高く評価される魅力的な魚介類を消費者に提供してきました。しかしながら、これら魚介類も漁場環境の悪化から漁獲量は減少しています。水産資源の維持増大を図るためには、健全な種苗の計画的な放流、産卵親魚や小型魚の保護などに加え、対象魚種の生態に適した生息場づくりが必要です。県は、これまでに魚礁を設置するなどして新たな漁業生産の場を創出してきましたが、富津岬以北、いわゆる東京湾の内湾では船舶がふくそうしていることなどから取り組みが限られます。
このような状況の中、東京湾の内湾においても、県と国の連携による魚介類の生息場づくりに向けた試験的な取り組みが開始されており、漁業者も大きな期待を寄せていると聞いています。
そこで伺います。東京湾の内湾における魚介類の生息場づくりにどのように取り組んでいるのか。
最後に、木更津金田西地区の土地区画整理事業についてお伺いします。
東京湾アクアラインの着岸地である金田地区では、道路交通の利便性を生かし、商業、業務、居住など、千葉県の玄関口としてふさわしい多様な機能を有するまちづくりが進められています。アクアライン通行料の800円継続や圏央道の延伸などの効果もあり、金田東地区では三井アウトレットパーク木更津を初めとしてさまざまな企業の立地が進むとともに、戸建て住宅や集合住宅の建築が盛んに行われており、にぎわいが増しております。一方、金田西地区においては都市計画道路中野畑沢線などの幹線道路が整備されるとともに、地区北側の宅地造成が進み、大型街区ではコストコや新昭和が保留地を取得しております。コストコについては本年夏の開業に向けて建物の建設が順調に進んでおり、新たな町の拠点が誕生することとなります。また、本年３月に公表された地価公示価格では金田地区の地価は上昇しており、土地需要の高まりを受け、金田地区の魅力が向上しているものと考えております。金田地区の魅力向上は、木更津市のみならず房総地域全体の魅力向上や集客力アップにもつながっていくものと、私も大いに期待しているところでございます。そのためには、金田西地区の土地区画整理事業をより一層進めていただくことが重要と考えております。
また、地区南側にある金田小学校の近くには、本年４月に新たな保育園がオープンし、約80名の園児の通園が始まっております。地区内にある金田小学校は児童生徒が増加しているため、木更津市により校舎の増築工事が進められております。地域の子供たちがふえることは大変喜ばしいことであり、まちづくりが着実に進展していることを実感したところであります。保育園や小学校に通う子供たちが安全に通行できるように、周辺道路の歩道整備など安全対策を早急に進めていただきたいと考えております。
本年夏に開業予定のコストコにつきましても、地域の住民の皆様から、来店車両が既存集落へ流入することや、周辺道路の交通量がふえることを心配する声が聞こえてきます。せっかく新しい拠点が誕生するのですから、地域の皆さんにも喜んでもらえることが大切であり、来店する車両への対策を検討すべきと考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、現在の整備状況と今後の取り組みはどうか。
２点目として、地区内の道路の安全対策についてどのように考えているのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。知事初め執行部の皆様には、簡潔で明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） 森岳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の森岳議員の御質問にお答えします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
首都圏からの観光誘致についての御質問でございますが、県では、緊急事態宣言解除後、県民に向け県内観光の誘客を行っておりますが、その状況を踏まえつつ、今後は徐々に県外からの観光客の呼び込みに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。まずは、本県観光の魅力を紹介した観光情報誌を首都高速道路のパーキングエリアなどに配架し、本県観光の主要なターゲットである首都圏からの誘客を図っているところでございます。今後、感染症の収束を見きわめながら、国が実施する観光キャンペーンと連携して首都圏に向けプロモーションを積極的に展開し、観光需要の回復を図ってまいります。
次に、外国人介護人材についてお答えいたします。
外国人介護人材の活用に関する御質問でございます。介護人材不足が深刻となる中、外国人材の活用はますます重要になると考えているところでございます。このため、県では昨年度から留学生受入プログラムにより介護分野への就業を目指す留学生を支援するほか、外国人職員の日本語能力向上のため、県内の介護施設等で働く技能実習生の日本語学習費用について助成を始めているところでございます。今後、外国人介護人材支援センターで実施する相談支援や交流会、制度説明会などのさらなる充実を図り、外国人介護人材の受け入れと定着に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策の私立幼稚園への支援にお答えいたします。
まず初めに、私立幼稚園における感染症対策についての御質問でございますが、幼稚園では、他の園児との接触や遊具の共有等が生じやすいことから、感染症対策を十分に行うことは重要であると考えております。県では、私立幼稚園の感染症対策が適切に行われるよう国からの通知やガイドラインなど必要な情報を関係者に速やかに周知いたしました。今後は、各園の具体的な取り組みや保護者からの相談内容などを取りまとめて情報共有を図ってまいります。また、幼稚園が購入する空気清浄機やマスク、消毒液などの保健衛生用品の費用に対し補助を行うため、６月補正予算で２億3,450万円を計上したところであり、引き続き各園の取り組みに対する支援と負担軽減に努めてまいります。
次に、私立幼稚園の空調設備の設置についての御質問でございますが、県では、空調設備の設置について、平成30年度から国の補助制度に上乗せするとともに、国の補助制度では対象とならない設置工事費も含めた補助を行っております。これまで45の私立幼稚園に対し6,313万4,000円を補助し、159台の空調設備が設置されました。令和２年５月１日現在、園児が日常的に使用している保育室の空調設備の設置率は97.1％となっております。引き続き、未設置の私立幼稚園に対し補助制度の活用を働きかけ、良好な保育環境の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは石油コンビナートの防災計画についての２問につきましてお答えいたします。
千葉県石油コンビナート等防災計画の見直しについての御質問ですが、南海トラフ地震対策特別措置法により、国では防災対策を強化する必要のある地域として富津市から館山市にかけての内房地域を指定しています。石油コンビナート地域６市はこの地域に隣接しており、大量の危険物等の貯蔵、取り扱いがあることから、県では指定地域に準じた積極的な防災対策を実施することとしました。具体的には、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に、情報の内容を正確かつ迅速に伝達できる体制の確立や、速やかな防災要員の確保と防災対策の実施など、防災関係機関や事業所がとるべき対応を新たに盛り込んだところです。また、昨年の風水害の教訓を踏まえ、災害時に迅速な対応がとれるよう、石油コンビナート地域に大雨特別警報等が発表された場合には県が自動的に配備体制をとるなど、千葉県地域防災計画と同様の配備基準の見直しを行ったところです。
石油コンビナート等防災計画の実効性を担保するための取り組みについての御質問ですが、この防災計画を実効性のあるものとするため、研修会等さまざまな機会を捉えて防災関係機関や事業所に周知してまいります。さらに、事業者に対しては立入調査等を通じて個別に必要な対策の実施を要請してまいります。また、災害時における早期の情報共有を円滑に行うため、防災訓練の充実を図るとともに、地域住民の安全の確保につながるよう、防災関係機関や事業所との連携を密にし、石油コンビナート地域における防災対策の一層の充実強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問と、外国人介護人材についての１問の計２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、介護サービスにおける課題と支援に関する御質問でございますが、県では介護サービス事業所等に対して、感染防止対策を講じた上での事業の継続をお願いしているところですが、事業者等の方々に聞き取りをいたしましたところ、衛生資材や人材の不足に加え、感染症が発生した場合の対応についての不安の声が寄せられているところでございます。こうした声を受けまして、県といたしましては、今回の６月補正予算においてマスク等の備蓄のほか、消毒経費や人材確保のためのかかり増し経費への助成について計上するとともに、今後国から提供される予定の衛生資材を適切に配布してまいります。さらに、第２波の感染に備え、感染者が発生した場合の施設のゾーニングや個人防護具の着脱方法などにつきまして感染症の専門職員を派遣するほか、研修会を開催し、施設管理者や職員に対し助言、指導を行ってまいります。
次に、千葉県留学生受入プログラムに関する御質問ですが、千葉県留学生受入プログラムについては、ベトナムからの第１期生が
新型コロナウイルスの影響に伴う入国制限により現在まで来日できない状況となっております。このため、留学生は現地の日本語学校で学習を継続しているところでございますが、県といたしましては、外国人介護人材支援センターで実施する日本の生活や介護職についての情報などを盛り込んだメールマガジンの発行や、ベトナム人のコーディネーターによるオンライン面談などを通じてこれらの留学生への支援を行っているところでございます。今後、入国制限が解除された段階で留学生をスムーズに受け入れできるよう、関係機関と緊密に連携しながら準備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問につきましてお答えいたします。
患者を受け入れる医療機関の機能強化に関する御質問ですが、県では、診療体制の充実を図るため、入院医療機関に対してはエクモと呼ばれている体外式膜型人工肺や人工呼吸器等を、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に対しては空気清浄機等を整備する際に補助を行うこととしています。今後も第２波、第３波に備え、
新型コロナウイルス感染症患者を診療する医療機関のさらなる機能強化を図るため、国の２次補正予算を踏まえ、追加の措置についても検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは有機農業に関する１問と、東京湾漁業の振興に関する２問にお答えします。
まず、有機農業の推進についての御質問ですが、有機農業は、食の安全・安心を求める消費者の需要に応え環境への負荷低減につながることから、県では有機農産物の生産拡大や消費者への啓発に努めているところです。具体的には、生産技術を学ぶ研修会や量販店との情報交換会の開催のほか、除草機械等の導入助成、消費者向けリーフレットの作成配布などを行ってきました。今後とも、雑草防除技術の実証や農業者同士のネットワークづくりを進めるとともに、有機農業に対する消費者や飲食店等の実需者の理解の醸成を図るなど、有機農業の推進に取り組んでまいります。
次に、東京湾漁業の振興についてお答えします。
まず、木更津市内漁協の合併についての御質問ですが、ノリの不作やアサリの不漁に加え、組合員の減少などにより厳しい経営状況が続く木更津市内の６つの漁業協同組合は、経営基盤の強化が必要であるとの認識を共有し、昨年８月に合併に向けた検討を開始しました。本年１月には先行して合併を目指す５漁協による合併推進協議会が設置され、合併後の組織のあり方や事業計画などについて協議が進められているところです。県としては、合併に向けた５漁協の協議が円滑に進むよう、木更津市や県内漁業関係団体とも連携しながら引き続き指導助言を行ってまいります。
次に、東京湾の内湾における魚介類の生息場づくりについての御質問ですが、魚介類の生息場づくりには、生育や産卵に適した環境整備が重要なことから、県ではこれまでアサリの生育環境を改善するため漁協等が行う漁場の覆砂や耕うんなどの取り組みを支援してきました。また、昨年度は国の事業により県の研究成果を活用したマコガレイの産卵場が試験的に造成され、その後の調査では産卵が確認されているところです。今後も国などの関係機関と連携して、東京湾の水産資源の維持増大が図られるよう、マコガレイやアサリなどの漁獲対象魚種の生態を踏まえた生息場づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは土地区画整理事業についての２問にお答えいたします。
初めに、金田西地区の現在の整備状況と今後の取り組みについての御質問ですが、現在、幹線道路５路線のうち、暫定整備の区間も含め２路線が全線にわたり供用済みで、残り３路線も完了した区間から順次供用しており、地区全体で事業展開を図っております。今後は、幹線道路の残りの区間の整備を急ぐとともに、移転交渉が長期化している地権者との対応に重点を置きながら、保留地処分にも積極的に取り組むなど事業推進に努めてまいります。
次に、地区内の道路の安全対策についての御質問ですが、歩行者の安全対策として金田小学校や４月に開所した保育所周辺の幹線道路の歩道整備が令和元年度末におおむね完了するなど、児童生徒の安全な通行の確保を進めているところです。また、大型店舗への来店車両対策として、関係機関との協議により生活道路への進入抑制や車両誘導の看板を設置し、地区内の円滑な交通を確保することとしております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、良好な道路環境の形成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 森岳君。
◯森 岳君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは何点か要望させていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について要望いたします。
まずは、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の機能強化についての要望ですが、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の機能強化については、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えています。当該医療機関の経営が安定していなければ、強化された機能も十分に発揮することができません。我が党の代表質問における要望の中でも申し述べられておりましたが、入院患者を受け入れている医療機関においては、院内感染防止対策に要する費用の負担や、一般患者に対する診療の縮小等により経営が圧迫されていると聞いています。私の地元木更津市の君津中央病院でも、感染症指定医療機関として大きな役割を果たしている一方、経営への影響も大きいようです。地域において中核的な機能を担う医療機関が安定的に医療を提供し続けられなければ、県民の皆様も安心して暮らし続けることができません。特に、感染症対策においては今後の第２波、第３波へ備えるためにも、医療提供体制の安定的な確保が必要であります。
そこで要望を申し上げます。君津中央病院を初め、感染症対策で重要な役割を担う医療機関が今後も安定的に必要な役割を果たせるよう、国の２次補正予算も活用し、支援策のさらなる充実を検討されるよう要望いたします。
次に、介護サービス事業所への支援についての要望ですが、第２波、第３波が来たとしても、介護サービス自体は変えることができません。ぜひこれからも継続して調査していただき、少しでも不安を払拭していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の影響でサービス利用者の実に３％超で身体機能の低下が見られ、施設に入所せざるを得ないという調査結果も出ているようであります。ぜひ安心してサービスを提供し、受けられる環境整備にお力添えをお願いいたします。
次に、私立幼稚園への支援についての要望ですが、国の補助制度への上乗せや、国の補助制度では対象とならないものへも県で補助していただいているということで、大変すばらしいことだと思います。周知していただき、100％目指して引き続き働きかけをしていただきますようお願いいたします。
次に、観光についての要望ですが、県として、段階的緩和を踏まえつつ観光誘致をしっかりやっていくという話を伺いました。初めに申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で千葉県の観光事業者は非常に苦しい状況に置かれています。この窮状を救うためには、多くの方に千葉県に観光に来ていただくしかありません。外出の自粛が長く続いていたこともあり、
新型コロナウイルスが収束すれば観光したい方はたくさんいらっしゃいます。そういう方にぜひ千葉県を選んでいただくよう、まずは千葉県に近く人口も多い首都圏をターゲットに、しっかりＰＲしていただきたいと思います。
次に、石油コンビナートの防災計画について要望いたします。
本県の石油コンビナート地域は、我が国の経済、雇用を支える重要な役割を担っています。国の調査によると、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震の起こる確率が70から80％と言われていることから、今回の計画修正に対応した防災体制をできるだけ早く確立するとともに、地震などの災害に備え防災訓練等を行うなど、日ごろから事業所と防災関係機関の連携、意思疎通を図り、一体となって防災対策の充実強化を図っていただくよう要望いたします。
次に、外国人介護人材について要望いたします。
介護人材、留学生ともに今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で入国制限がかかり、来日できていないような状況が続いています。徐々に規制が解除されていくものだとは思いますが、日本に来ようとするモチベーションを維持し続けるのも大変だと思います。丁寧に情報提供していただき、ソフト面での対応もお願いいたします。そして、留学生が県内でそのまま就労できるようになるまでしっかりとサポートしてください。せっかくの人材を逃がすことがないようにお願いいたします。
次に、有機農業の推進について要望いたします。
有機農業の発展のためには、行政や関係団体が一体となり新規就農者などの人材確保や産地づくりに取り組むことが重要だと考えます。特に、新規就農者にとっては消費者や実需者の信頼を確保するための有機ＪＡＳ認証の取得費用への助成や、営農継続のための情報提供などの支援が必要と伺っております。
県においては関係機関と連携し、より一層の取り組みの強化をお願いいたします。
次に、東京湾漁業の振興について要望いたします。
今回、新たな取り組みを聞きましたが、ノリ養殖は５年連続の不作で、昨年漁期は過去最低の生産量となるなど東京湾漁業は危機的な状況にあります。その原因は、貧酸素水塊や海水温の上昇など、さまざまな要因が複合的に絡んでいると考えられますが、これらの解決には千葉県単独では不可能だと思っています。東京、神奈川の１都２県、さらには国とも連携して対応していくことが重要です。特に、本県は東京湾の漁業生産の多くを占めていることから、イニシアチブを発揮して国に対して豊かな東京湾の再生に向けた取り組みを働きかけるなど、積極的に対応するようお願いいたします。
最後に、木更津金田西地区の土地区画整理事業について要望いたします。
終わります。
◯議長（
阿井伸也君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（
阿井伸也君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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発議案第１号及び発議案第２号
◯議長（
阿井伸也君） 日程第２、発議案第１号及び第２号を一括議題といたします。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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発 議 案 付 託
◯議長（
阿井伸也君） ただいま議題となっております発議案については、お手元に配付の発議案付託表のとおり議会運営委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（
阿井伸也君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。６月24日は委員会審査準備のため、25日、26日、29日及び30日は常任委員会開催のため、７月１日は委員会予備日のため、また２日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
阿井伸也君） 御異議ないものと認めます。よって６月24日ないし26日、29日、30日、７月１日及び２日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
７月３日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時33分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．
矢崎堅太郎君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．川名康介君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．森 岳君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．議案付託
11．発議案第１号及び発議案第２号
12．発議案第１号及び発議案第２号付託
13．休会の件
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 陽介 君 大崎 雄介 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 川井 友則 君 仲村 秀明 君
野田 剛彦 君 安藤じゅん子君 小路 正和 君
中村 実 君 三沢 智 君 石井 一美 君
坂下しげき 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
田村 耕作 君 松戸 隆政 君 守屋 貴子 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
プリティ長嶋君 横山 秀明 君 入江 晶子 君
大川 忠夫 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
鈴木 衛 君 木下 敬二 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君 網中 肇 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 江野澤吉克 君
伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 天野 行雄 君
竹内 圭司 君 高橋 浩 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 石橋 清孝 君 吉本 充 君
宇野 裕 君 阿部 紘一 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
矢崎堅太郎 君 河野 俊紀 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 小高 伸太 君
本間 進 君 鈴木 和宏 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 高橋 秀典 君
木名瀬訓光 君 高橋 祐子 君 秋本 享志 君
岩波 初美 君 伊藤とし子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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